深作ヘスス国際局長（衆議院議員／神奈川19区）は30日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった重要土地等調査法改正案・法人実質的支配者透明化法案に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。

重要土地等調査法改正案及び法人実質的支配者透明化法案に対する質疑

国民民主党・無所属クラブ  深作ヘスス

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。

私は会派を代表し、重要土地等調査法改正案及び法人実質的支配者透明化法案について質問いたします。

まず冒頭、今回の法整備に取り組まれた内閣府をはじめ、関係省庁の職員の皆様のご努力に、敬意を表します。将来の危険を想定し、国民の財産権や自由な経済活動との均衡を図りながら、予防的な制度を設計することは、決して容易ではありません。

今回の質疑を通じ、私たち国民民主党が問いたいのは、規制が十分厳しいかということだけではありません。必要な備えを先手で整え、それを現実に機能させ、同時に国民の権利を守る。

そのために何が必要なのかという観点から、以下すべて小野田大臣に質問いたします。

まず、重要土地等調査法の見直しについて伺います。

今回の見直しは、法定の見直し期間である「施行から5年」を待たずに行われるものです。

現行法に基づく勧告、命令の実績がゼロ件であるとしても、それだけで脅威が存在しないとは言えません。

安全保障においては、実際の被害が発生する前に備えることが必要だからです。

しかし、予防的な規制だからこそ、どのような危険を想定し、現行法のどこに限界があったのかを、可能な範囲で明らかにする必要があります。

そこで、小野田大臣に伺います。

これまで政府として、機能阻害行為に該当すると認めた事例はあったのでしょうか。

勧告や命令に至らなかったものも含め、件数と行為の類型をお示しください。

個別事案を明らかにできない場合でも、現行制度の運用を通じて、どのような限界や課題が確認されたのか、可能な範囲での説明を求めます。

さらに、今回、新たな規制区域や事前許可制を導入することで、現行法では対応できなかった何が可能になるのか。

今回の規制強化を必要とする具体的な根拠と併せて、お示しください。

次に、守るべき場所をどのように定めるのかについて伺います。国民民主党は、重要土地等調査法の改正に向け、党内でも議論・研究を重ね、その一つの手がかりとして、大正14年に制定された外国人土地法に注目してきました。

同法は、現在とは時代背景も法的な前提も異なり、今日の憲法と国際的な約束の下で、そのまま再現できるものではありません。

しかし、国家の安全に関わる土地を、どのように守るのか。

先人たちが向き合ったこの問いは、100年を経た今も、私たちの目の前にあります。

例えば、今回の改正案において規定された、土地等の譲渡命令に権利者が従わなかった場合における国による競売の申し立て等は、大正15年制定の外国人土地法に関する勅令にも同様の規定があります。

そして、当時の外国人土地法と勅令では、軍港自体やそこからの単純な距離だけでなく、艦船の航路や地理的な要衝、いわゆるチョークポイントにも着目していました。

つまり、土地の安全保障上の意味は、地図上の半径だけでは測れないという問題意識がありました。

先人たちが既に向き合っていたこの課題に、現代の憲法秩序にふさわしい、実効性ある制度として答えを出すことが、今、求められています。

今回の改正案でも、重要施設周辺のおおむね1,000メートルという基本的な距離が維持されています。

この基準に一定の合理性があることを理解しています。

特に住宅密集地では、区域を広げるほど対象となる住民や不動産取引が爆発的に増え、財産権や経済活動への影響だけでなく、行政の調査・審査能力にも制約が生じます。

しかし、ここで考えなければならないのは、住宅密集地などの一部の地域事情を基準にして、全国すべての規制範囲を定めてよいのかということです。

人口が密集する都市部と、離島、自衛隊基地周辺、その他重要施設周辺では、脅威の性質も、住民への影響も、行政が対応できる範囲も異なります。

ある地域では1,000メートル、別の地域では3キロ、5キロ、10キロなど、重要地点については地域事情に応じて独立した指定をする柔軟な制度を検討すべきと考えます。

例えば、今回政府が立法の根拠として示しているドローンを例にあげれば、現在入手容易な民生品でも、時速150キロメートル程度で飛行するものもあり、それらドローンは1キロメートルをわずか24秒、

1.5キロメートルでも36秒で飛行します。

これらドローンに対して、発見、指令、迎撃までの態勢を整えるためにはあまりにも短時間であるといわざる得ません。

そこで、大臣に伺います。

今回の改正案で、おおむね1,000メートルという一律の基準を維持した理由は何でしょうか。

また、土地等利用状況等審議会の審議を経て、必要な場所に限り、距離を超えて区域を指定できる制度を検討すべきではないでしょうか。

さらに、今回、区域指定の柔軟化が難しかった理由が行政側の調査や執行の能力にあるのであれば、それを固定的な限界としてはなりません。

次の5年間で、人員、予算、情報連携、調査技術をどのように整備し、必要な地域では1,000メートルを超えても実効性ある規制を行える環境を整えるのでしょうか。

一方で、ドローンによる攻撃への対策は、土地の取得・利用に対する規制だけで完結するものではありません。

例えば、今回内閣府からの説明で例示された、ウクライナによる、いわゆる「蜘蛛の巣作戦」では、車両で運び込まれたドローンが攻撃に用いられました。

だからこそ、土地規制によって防止できる行為と、ドローンの飛行規制や施設警備など、他の手段によって対応すべき行為を総合的に把握し勘案する必要があります。

そこで、小野田大臣に伺います。

ドローンを用いた攻撃を念頭に、今回の土地規制によって新たに防止できる行為は、具体的に何でしょうか。

また、ドローンの脅威を土地取得規制強化の根拠とするのであれば、既存の小型無人機等飛行禁止法（いわゆるドローン規制法）との整合性も重要です。、ドローン規制法と今回の重要土地等調査法改正案とでは、対象施設の範囲が必ずしも一致していません。例えば、ドローン規制法では重要施設として指定されている赤坂御用地、最高裁判所、衆参議員会館、政党本部などは、本改正案では指定されておりません。

国家として保護すべき施設の重要性について、法律ごとに整合性を欠く評価・指定が行われるべきではないと考えます。

そこで、小野田大臣に伺います。本改正案において、指定対象とされた施設と、指定対象とされなかった施設について、それぞれ、土地の取得・利用に起因する安全保障上のリスクをどのように評価し、指定の有無を判断したのでしょうか。 
また、現在は注視区域としてのみ指定されている防衛省市ヶ谷地区のように、我が国の防衛政策や指揮統制を担う重要施設についても、指定区分の妥当性を継続的に検証する必要があると考えます。

その上で、関係省庁が連携して施設ごとの安全保障上のリスクを総合的に評価し、それぞれの法律の目的に応じて、指定対象や規制の水準を継続的に見直す仕組みを整えるべきではないでしょうか。小野田大臣の見解を伺います。

次に、新たな事前許可制の判断について伺います。

今回の改正案では、「特別特定重要施設等の損壊等の用に供するおそれ」という、将来の危険を対象とする概念が用いられています。しかし、「おそれ」の判断基準が不明確なままでは、行政の裁量が過度に広がり、国民の財産権や正当な経済活動を不当に制約する懸念があります。

重要なのは、個々の判断が客観的な根拠に基づいて行われ、その過程の公正性と健全性が制度として確保されることです。

そこで、大臣に伺います。

誰が、どのような資料や調査に基づいて「おそれ」を認定し、その判断をどのように記録し、検証するのでしょうか。

また、個人の思想や私生活に関する不必要な調査を防ぎ、判断の客観性を確保するため、どのような仕組みを設けるのでしょうか。
不許可とされた場合の理由の説明や、不服申立てなどの権利救済についても、どのように確保するのか伺います。

さらに、「発見困難方法」という概念についても、新たな技術や想定していなかった手法が現れた際、その該当性を判断する過程の客観性と判断基準の明確性を、どのように担保するのでしょうか。

次に、規制区域の公示について伺います。

国民が規制の有無を知り、安心して不動産取引を行うため、区域の正確な公示は不可欠です。

一方で、区域指定の情報が他の公開情報と組み合わされることで、重要施設の機能や、安全保障上の脆弱性を推測させる可能性もあります。

そこで必要だと考えるのは、区域指定に当たり、関係省庁が他の公開情報との組合せによって生じる情報リスクを事前に評価する仕組みの確立です。

そこで大臣に伺います。

法令上必要な情報公開を確保しながら、指定前に情報リスクを評価し、機微情報の適切な管理や施設警備の強化など、必要な補完措置を併せて講じる仕組みを整備すべきではないでしょうか。

続いて、法人実質的支配者透明化法案について伺います。

土地の登記上の名義人が分かっても、その背後で最終的に誰が意思決定をしているのか分からなければ、土地規制の実効性には限界があります。

今回の二つの法案は、まさにその点で結び付いています。

第一に、実質的支配者の把握基準について伺います。

議決権の25％超という基準は明確ですが、協調して行動する4人が、それぞれ25％ずつ議決権を保有するような場合、形式的な持分比率だけでは共同支配を捉えられない可能性があります。

政府は、意図的な持分分散による規制回避をどのように防ぎ、議決権比率だけでは見えない事実上の支配関係を、どのように把握するのでしょうか。

第二に、多層的な法人構造について伺います。

例えば、合同会社や匿名組合など国内外の法人を幾重にも介在させ、実際の支配者を隠すことが行われる可能性があります。

実際、メガソーラーなどの再生可能エネルギー事業においても、複雑な出資構造によって最終的な出資者や支配者の把握が困難になっているとの指摘があります。

政府は、こうした多層的な法人構造の最終的な支配者をどのように特定し、虚偽の届出や意図的な隠蔽が疑われる場合、どの行政機関が、どのような権限に基づいて調査、是正するのでしょうか。

第三に、外国法人への執行について伺います。

国内に土地を保有する外国法人が届出義務を履行せず、違反者が海外に所在する場合、登記上の措置や罰則を設けるだけで、十分な履行を確保できるのでしょうか。

国内に拠点を持たない相手に対して、どのような実効的な手段を用意するのか、お示しください。

第四に、企業負担について伺います。

正当な事業のために複雑な法人構造を持つ企業は存在します。そのような場合は、各企業が自身の実質的支配者を把握して届け出るためには、時間とコストを要します。とりわけ中小企業に、過度な調査費用や手続き負担を課してはなりません。

政府は、制度導入による企業負担をどの程度と見積もり、調査方法の標準化、既存情報の活用、届出の簡素化などを、どのように進めるのでしょうか。

さらに、実質的支配者の情報と土地利用情報を、行政機関が適法かつ安全に連携させる仕組みについても伺います。

最後に、重要土地等調査法改正案の執行体制と今後の検証について伺います。

新たに事前許可制が導入されることによって審査件数が増え、通常の住宅取得や企業活動が滞れば、国民負担が増し制度への支持が損なわれます。

政府は、新たな事前許可制の円滑な運用に向けて、必要な人員と予算をどのように確保し、国民や企業に過度な負担を生じさせないため、審査の迅速化と適正な判断をどのように両立させるのでしょうか。 

また、広範な土地の利用状況やその変化を、限られた人員で継続的に把握することは、容易ではありません。

そこで、小野田大臣に伺います。限られた人員と予算の中で、土地の利用状況を継続的かつ的確に把握するために、具体的にどのような手段を講じていくお考えでしょうか。

その手段の一つとして、衛星画像や航空写真の時系列分析、人工知能による土地利用の変化の検出など、先端技術の活用が考えられます。

内閣府として、衛星画像や航空写真の時系列分析、人工知能による土地利用の変化の検出など、先端技術を活用して調査の効率化と精度の向上を図る考えはあるのでしょうか。

そして、今回の法改正は、成立すれば終わりではありません。

次の5年間で、政府は何を新たに把握できるようになり、どのような脅威に対応できるようになるのでしょうか。

機能阻害行為の把握状況や、新たに導入される事前許可制の運用実績、規制回避への対応状況、国民や企業への負担などを継続的に検証し、毎年国会に報告すべきと考えますが、大臣のご見解を伺います。

また、その結果を今後の制度改善や次の法改正にどのように反映させるのか、具体的な検証体制と、次の制度見直しに向けた工程をお示しください。

また、新たな脅威が明らかになった場合には、次の見直し時期を待たずに、速やかに制度や運用を改善する姿勢が必要だと考えますが、小野田大臣のご見解を伺います。

結びに一言申し上げます。

安全保障のための規制は、規制を回避しようとする者に対しては確実に機能し、法令を守る国民や企業には必要以上の負担をかけない。　その両立が重要です。

100年前の先人たちが向き合った、国家の安全と土地利用をめぐる問いに、私たちは今、現行憲法と国際社会の中で一つの答えを出そうとしています。

今回の法整備を進めた政府の努力を評価するとともに、必要な制度改善と執行能力の強化を、私たち国民民主党も建設的に後押ししてまいります。守るべき場所を的確に守り、真の支配者を把握し、必要な規制を確実に機能させる。そして、国民の自由と経済活動を守る。

そのための具体的な答弁を求め、私の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。