臼木秀剛国対委員長代理（衆議院議員／北海道1区）は4日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった令和8年度補正予算案に対する賛成討論を行った。討論の全文は以下のとおり。

令和8年度補正予算案　本会議討論

令和8年6月4日
国民民主党・無所属クラブ　臼木 秀剛

国民民主党・無所属クラブの臼木ひでたけです。
会派を代表し、令和8年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。

長期化する中東情勢の悪化が、我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品を巡る現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。

我々、国民民主党は、令和8年度本予算案の審議のときから、4月以降の物価高再燃対策として、特に電気代・ガス代補助の延長などに対して、概ね3兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

やや遅きに失するのではないかとの思いはあるものの、現下の状況に鑑みれば、補正予算の編成及びその規模には賛意を示します。

しかしながら、本会議や予算委員会の質疑でも我が党議員が質したように、いくつか懸念、指摘すべき点があります。
以下、四点について申し上げますので、政府には是非真摯にご対応頂くことを要望します。

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まず、今回の補正予算の大部分を予備費が占めている点です。

不測の事態への備えは必要です。しかしながら、財政法24条からすれば、予備費は、予見し難い予算不足に対応するべきものであり、緊急性や必要性があるとしても、予見可能性があるのであれば、その計上や支出はできる限り慎重であるべきです。今回の補正予算では、一般予備費の復元で約5千百億円、「中東情勢等対応予備費」として2兆5千億円と、合計3兆円超の予備費を計上しています。国会による財政統制の観点からしても、本来であれば予算項目を立てて、国民の皆さまの予見可能性を確保するとともに、その使途と執行基準をより明確にすべきではないでしょうか。特に、２兆5千億円のうち、1兆2千億円から1兆5 千億円程度については、燃料油価格激変緩和基金 に積み増すことになるわけですから、少なくともここは明確にしておくべきだと考えます。

いずれにせよ、政府には予備費の執行にあたっては、可能な限り支援の時期や対象の明示、予備費の使用状況の迅速な公表、執行後の効果検証などについて、国民や国会への丁寧な説明を頂くよう強く求めます。

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次に、本補正予算は令和8年度内の「万全の措置」と言えるのかという点です。
片山財務大臣は「国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため「リスクの 小化」の観点から資金面で万全の対応をとる」と述べておられますし、政府はさまざまな物資について供給量は確保したと重ねて強調します。
しかし、一度上がった価格は、コスト・プッシュ・インフレの局面においては、なかなか下がりません。「物はあるけど、値段が高い」という状況が秋以降続くことが懸念されます。

寒冷地の皆さんは、灯油価格の上昇による冬季暖房費負担に不安を抱えています。
農業者の皆さんは、米の収穫期や秋蒔きに向けて燃料価格や肥料・資材価格高騰を危惧しています。
サービス業、観光業の皆さんは、コスト高による需要減少や消費低迷を心配されています。
医療や介護に関わる方々は、医薬品の不足や入荷遅延、衛生製品の不足や価格高騰などを憂慮しています。

ほんの一例に過ぎませんが、本補正予算案がこういった皆さんの不安に答えられるだけの規模であるかは、必ずしも明らかではありません。

政策が立案されて実際に執行されたとしても、家計や市場にその影響が行き渡るまでには、どうしても数ヶ月のずれが生じます。景気が悪化してから対策を練るのでは遅すぎるため、常々からの予測と機動的な判断によって、必要があれば更なる追加の具体的な施策を講じられるようお願いいたします。

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第三に、支援策が補助金中心の価格抑制対策にとどまる懸念がある点です。
補助金頼みの政策にはどうしても限界があります。激変緩和策として、短期で市場価格を抑え、即効性がある点で効果はありますが、長期化すれば財政負担が大きくなってしまう、また市場の価格機能を歪ませてしまうことにもなるため、いつまでも続けるべきではなく、明確な出口戦略が必要です。

物流、公共交通、農林漁業など、一定の分野への重点支援を強めながら、ガソリンの目安価格のあり方も見直していくべきでしょう。

そして何よりも重要なのは、一時的な支援を続けることよりも、まさに「今」、物価高で困っている国民や事業者の皆さまに施策を届けることではないでしょうか。
食料品の消費税率ゼロの議論も、そもそも物価高対策としての有効性について我々は疑問を呈していますが、実現しても早くても来年4月、というのでは遅すぎることも指摘しておきます。

やはり、物価高対策の本丸は実質的な増税状態の是正、すなわち税の適正負担に向けた策へ転じ、特にインフレと社会保険料負担がのしかかる現役世代の負担軽減を実現することです。
我々は、住民税減税や社会保険料還付付き住民税減税という国民民主党版の給付付き税額控除を提案しています。
そしてその第一ステップとして、簡易な給付措置として、まず、社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し、社会保険料還付を実施すべきだと考えています。

税制は安定性が求められると同時に、経済社会の構造変化に対応した、新たな視点からの変革が常に求められます。
補助金という対症療法から、税の適正負担という根本治療へ転換していく、政府にはその決断を求めます。

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後に、今回の事態を受けて未来への投資につなげるため、「責任ある積極財政」をより一層推し進めていくべきだという点です

原油価格の高騰は、短期的には深刻な問題です。しかし、過去の歴史を振り返れば、1973年のオイルショックを受けて日本企業は世界で初めて「省エネ」という概念を生み出し、製品のコンパクト化や製造プロセスの効率化を実現しました。エネルギー危機を乗り越えるたびに日本経済は強くなってきました。
経済状況はなかなか厳しいですが、安全性が確保された次世代型原発の再稼働や、核融合技術、グリーンエネルギーへの戦略的な投資など、エネルギー政策を大きく前に進めていく機会にすべきです。
また、石油価格製品や中間材、重要素材について国家的BCPの構築を推進していくことや、調達先の多極化や代替生産体制の構築などサプライチェーンの再構築を支援することなどにより、未来への投資をより強めて、危機に強い国づくりにより一層取り組むようお願いいたします。

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以上、本補正予算案の問題点の指摘と要望をさせていただきました。

今、国民が求めているのは、真面目に働けば豊かになる社会であり、頑張った分だけ手取りが増える経済です。

働く世代の所得が増え、経済が成長し、その結果として、税収や社会保険料収入も増える、経済の好循環を作り出すことで、なかなか頑張れない人も、頑張って失敗した人も支え合える豊かな社会を作り出していくべきです。

政府には、本補正予算を単なる価格抑制の危機対応策に終わらせず、誰もが安心して暮らし続けることができる真に豊かな社会実現に向け、日本経済を成長軌道へ乗せるための明確な戦略をもって執行にあたっていただくよう強く求めて、賛成討論といたします。