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【衆予算委】深作ヘスス議員が石油備蓄体制などについて質疑
深作ヘスス政調副会長（衆議院議員／神奈川19区）は12日、衆議院予算委員会で、石油備蓄体制などについて質疑を行った。
深作議員はまず「備蓄の量・程度に関して、さまざまな情勢が緊迫化している中で、増減の議論が政府の中で行われてきたのか」と問いかけ、日本の石油備蓄がほぼ一定の量で維持されていることを示しつつ、「現下の状況、さまざまな状況が変わっている中で適切だと判断しているのか、その根拠は何なのか」と質した。
これに対して赤澤経産大臣は「石油備蓄法に基づき、毎年度総合エネルギー資源調査会の意見を聞いて、今後の5年間の石油備蓄目標を定めている」としたうえで「IEAにおいても供給途絶が発生しても国際協調が機能するまで90日分が必要としており、諸外国の平均値が142日であるところ我が国は200日を超えている」などと、備蓄量は適正との認識を示した。
深作議員はこれに対し、短期間のうちにベネズエラやイランなどで急激な情勢の変化が起きていることを指摘し、「1年に1度で備蓄の量を考えていくのが大丈夫なのか」、「我が国の需要の状況、必要な数や国際情勢、さまざまなリスクを勘案して、政府として備蓄量を決めていくスキームが必要だ」と、石油備蓄体制のさらなる拡充を訴えた。