古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）は20日、国会内で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と、自民党の高木毅国対委員長に対し申し入れを行った。

　具体的な内容は、調査研究広報滞在費（いわゆる旧文通費）問題への取り組みについて、今国会中に何らかの結論を得るという国対委員長会談における合意が反故にされ、議論が全く進まなかったことについて遺憾の意を申し入れるもの。
　2021年の衆議院選直後から議論が始まった旧文通費問題に対して、野党側は使途公開を義務付ける法案を国会に提出しているが、与党側は審議に応じてない。またそのような状況の中でも、日本維新の会と国民民主党は、党のHPにおいて使途を公開するなど独自の取り組みを行っている。

　申し入れ後、古川委員長は記者団の取材に応じ、「今国会中に結論を得るどころか何らの議論も行われなかったことは極めて遺憾である。このようなことをやっていては、国民の皆様の政治に対する信頼はますます地に落ちる。当たり前の話だが、やるといったことはやらねばならない。その上で他の各党も、今すぐにできることからやっていくべきである。我々は与野党を超えて、引き続き結論を得るために働きかけを行なっていく」と述べた。