西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）は14日、衆議院本会議において地方税法等改正案に対する質疑を行った。質問の全文は以下の通り。

「令和5年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する質疑」

令和5年2月14日
国民民主党・無所属クラブ　西岡　秀子

　国民民主党・無所属クラブ　西岡秀子です。
　ただいま議題となりました令和5年度地方財政計画並びに2法律案につきまして、会派を代表して質問致します。国民民主党は一昨年の衆院選の公約として掲げて以来、一貫して「給料が上がる経済」の実現に取り組んできました。日本の経済の現状は、インフレが進む中で、持続的な賃上げを実現しなければならない重要な時期にきており、増税論を展開する局面ではないと考えます。賃上げを実現するためには、コロナ禍、物価高騰の中で、企業の9割を占める中小事業者が賃上げをする事が出来る環境を作り出せるかが鍵となります。

　【最初に地方税法等の一部を改正する法律案について質問致します】
　本改正には、中小事業者の生産性向上や賃上げ促進に資する機械・装置等の償却資産導入に係る特別措置の創設が盛り込まれました。構造的な賃上げを実現する為には、中小事業者自らが経営基盤を強化する為の伴走型支援と同時にリスキリングをはじめとした人への投資が不可欠であると考えますが、西村経済産業大臣の見解をお伺い致します。(西村経済産業大臣)

　車体課税については、自動車を保有し移動せざるを得ない地方ほど世帯における自動車関係諸税の負担が重く、最大4.2倍の地域間格差が存在しています。いわゆる「走行距離課税」案や「モーター出力課税」については、脱炭素化に逆行する事となり、車が生活必需品である地方のユーザーや物流事業者の負担が重くなる等、経済への悪影響も含めて多くの問題があり、議論の俎上に載せるべきではないと考えますが、松本総務大臣の見解をお伺い致します。(松本総務大臣)

　個人住民税は、前年の所得に対して課税される仕組みとなっており、かねてより議論のあった様に、前年より大幅に所得が減収した場合などの問題点がコロナ禍を経て、一層明確になりました。課税対象や仕組みを見直すべきと考えますが、松本総務大臣の見解をお伺い致します。(松本総務大臣)

　【次に地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問します】
　令和5年度地方財政計画については、一般財源総額の増額、交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制など、評価ができる一方で、巨額の財政不足と借入金残高については、これまでも委員会決議に盛り込まれている通り、臨時財政対策債によらず、地方交付税の法定率引き上げを行い、抜本的な改革によって持続可能な地方財政制度を確立するべきです。松本総務大臣にはリーダーシップを持ち、是非取り組んで頂きたいと考えますが、松本総務大臣のご見解(ご決意)をお伺い致します。(松本総務大臣)

　物価高騰については、4月から電気代が更に上昇する事が見込まれ、家計の負担軽減の為にも、事業者が賃上げの原資を確保する為にも、燃料調整費の拡充やわが党が参院選の公約として掲げた再エネ賦課金の徴収一時停止等で更なる引き下げを実現する事が必要です。同様に地方団体においても光熱費がかさみ、当初予算でまかなえず補正予算を提出する自治体が続出しました。主要都市の市区の6割で来年度の光熱費が今年度を上回るとの調査もあります。本改正には、地方団体の施設の光熱費の高騰を踏まえて一般行政経費を700億円増額する事が盛り込まれていますが、この規模で十分であるとお考えかどうか、また今後、更なる高騰に対してどのように対応していく方針であるのか、一方、地域医療を担う公立病院に対しては病院事業債の建設単価引き上げが盛り込まれましたが、それ以外の物価高騰への地方財政措置は講じられておりません。今後の対応について、松本総務大臣の見解をお伺い致します。(松本総務大臣)

　国民民主党は、「対決より解決」の姿勢で、地方の暮らし・生活を大切にする政党として、直面する様々な課題に全力で取り組んでいく事をお約束して、私の質問を終わります。ご清聴頂き、ありがとうございました。