2022.05.17-国会

【衆本会議】浅野哲議員が「こども家庭庁設置法案」および「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案およびこども基本法案」について討論

 浅野哲議員(衆議院議員/茨城5区)は17日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった「こども家庭庁設置法案」および「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案およびこども基本法案」に対する討論を行った。討論の全文は以下のとおり。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案およびこども基本法案に対する討論

令和4年5月17日
国民民主党・無所属クラブ
浅野 哲

 国民民主党の浅野 哲です。
 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出のこど も家庭庁設置法案ほか1案、並びに与党提出のこども基本法案に対し、賛成の立場から討論 を行います。
 これまでの政府のこどもに関する取り組みは、少子化に対する危機感を背景に「少子化対 策」に重点が置かれてきました。近年では保育所の待機児童の解消といった「量の確保」を 最優先課題として取り組み、こどもにとって大切な保育・教育の「質の確保」を後回しとし てきた結果、こどもの貧困、虐待、いじめ・不登校、ハラスメントなど、こどもを取り巻く 環境は悪化し、自殺する児童数の増加につながっています。
 こうした状況を念頭に、子どもを増やすことに主眼を置いた大人目線の施策体系から、こ どものウェルビーイングという指標を取り込み、こども中心の施策体系へと転換を促す政 策に政府が舵を切ったことは、国民民主党の考え方とも整合し、評価できるものです。与党 提出のこども基本法案についても、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にの っとり、こどもに関する施策を中長期にわたって、安定かつ着実に推進するための体制整備 に資するものと考え、一定の期待のもとに賛成することといたしました。
 他方、こどもの権利擁護の取組みをより実効的に推進していくためには、会議室の中での 議論だけでなく、何よりも現場に足を運び、こども達の様子を確認し、こども達の声を直に 聴く行動が求められます。実際にスウェーデンでは、こどもコミッショナーがこどもの声か ら児童施設等での虐待の実態を把握し、政府に改善を求め、職員の犯罪歴チェックの義務化 などの実現につなげた実績もあります。野田大臣はこども家庭審議会の活用にまず注力す る姿勢を示されましたが、こどもコミッショナーの必要性については政府内で検討を重ね ることを求めます。
 また、これらの法令に基づき、今後のこども施策を効果的に実施していくためには、こど もに関するデータや統計情報の活用が必要不可欠です。政府は、こどものプライバシー保護 に十分配慮した上で収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携してデータを収集・分析す る環境を構築するとともに、収集したデータに基づいて各種施策の評価及び改善策の検討 を行ない、その内容を国会に報告すること等を求めます。

 最後に、今後議論すべき課題と考えるこども施策に係る所得制限について申し述べます。 所得制限は支援対象を絞りこむことにより捻出した予算を所得格差や公私間格差の是正に活用する趣旨の制度ですが、過去の所得統計データがいまだに用いられている点やモデル 年収がこどもの数に比例していない点、共働き世帯が大半となる中で児童手当など一部の 制度では世帯主年収が判断材料とされている点など制度の不完全性があります。これらに ついては即座の是正を求めたいと思います。子どもと親は別人格であり、親の経済力がこど もへ継承される保障などどこにもありません。だからこそ、親の収入で子どもの選択肢が制 約を受けることなど許容されてはなりません。国は所得制限を設けず、すべての子どもを平 等に支えるべきことを改めて申し述べ、私の討論と致します。
 ご静聴ありがとうございました。以上

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