浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は7日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった「経済安全保障法案」に賛成討論を行った。全文は以下のとおり。

経済安全保障推進法案に対する討論

令和4年4月7日
国民民主党・無所属クラブ
浅野 哲

　国民民主党の浅野 哲です。

私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の経済安全保障推進法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
冒頭、この度のウクライナ・キーウ近郊の街ブチャにおいて、多数の民間人が虐殺されたことに私は強い憤りを禁じ得ません。ロシアによるウクライナへの侵略行為に対し、我が国はこれまで毅然とした態度で臨んできておりますが、今回の事件はジェノサイドの可能性が指摘されるなど、事態はより深刻化しています。一方、日本はジェノサイド犯罪を認定するための法整備がされておらず、ジェノサイド条約を批准できておりません。日本政府には国際社会と協調して、ロシアに対し即時の作戦中止と撤退にむけた圧力をかけ続けていくこととともに、ジェノサイド条約の批准にむけた国内環境整備を早急に進めることを求め、討論に入ります。
今回、内閣委員会で審査を行った経済安全保障推進法案は、昨今の国際情勢の複雑化などを背景として、我が国のサプライチェーンへの支援強化、基幹インフラに関する事前審査制度の創設、官民連携による重要技術の開発促進、特許出願の非公開制度の創設という４つの施策から構成されていました。これに対し、私達は委員会の中で、経済インテリジェンス機能の強化、重要物資/重要設備/重要技術などの選定に対する公平性・透明性の確保、サプライチェーン調査の実効性の確保、重要技術開発財源の継続的確保等を求めてまいりました。経済インテリジェンス機能の強化については、小林大臣より、令和５年度に設立をめざすシンクタンク組織について、海外情勢/技術動向の調査分析機能、各種調査機関同士をつなぐハブ機能、人材育成機能をもつ組織とすることや段階的に組織を拡大させていく方針を確認させていただきました。
また、重要物資/重要設備/重要技術などの選定に対する公平性・透明性の確保については、小林大臣より、産業界やアカデミアも対象に含める形で、国会での質疑内容もふまえながら対応いただけることを確認させていただきました。
さらに、サプライチェーン調査の実効性の確保については、岸田総理より、私どもが提案してきた分野と期間を限定した調査手法について、アメリカで行われた「100 日間レビュー」なども参考にしながら実効的な調査方法を検討していくことを、重要技術開発財源の継続的確保に関しては、特定重要技術開発のための 2,500 億円の指定基金について必要な予算を「確保し続けていく」との総理方針を確認することができました。

以上に述べた点などを総合的に勘案し、国民民主党・無所属クラブは本法案に賛成することとしたものであります。

一方、本法案においては、具体的な事項のほとんどが政省令で今後定められることになっており、その具体化にあたっては、有識者は勿論のこと教育界や産業界に対しても政府から積極的に意見聴取を行ない、具体的内容の予見可能性を高め、幅広い合意形成が図られる様、十分な配慮を求めます。
また、本法案には我が国の経済安全保障を確保する上で、重要ないくつかの観点がまだ含まれていない課題もあります。具体的には、国際共同研究等を円滑に行うために、情報を取り扱う者の適性について認証を行うためのセキュリティクリアランス制度の整備や、人権問題に起因した経済活動上のリスクに対処するための人権デューデリジェンスの観点です。これらの課題についても、政府内で検討を重ねられることを求めて私の討論と致します。ご静聴有難うございました。