玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は18日、衆議院予算委員会において、給料が上がる経済やトリガー条項の凍結解除について質疑を行った。質疑の概要は以下の通り。

予算委員会質問要旨

令和４年２月１８日
玉木雄一郎（国民民主党・無所属クラブ）

１．給料が上がる経済政策について
(1) 日本では生産コストの上昇により物価が上昇（コストプッシュインフレ）している一方、賃金は上がっていない。賃上げが実現できなければ、需要の低迷による長期の景気低迷に陥る可能性がある。今、賃上げが最優先課題。名目賃金上昇率（例えば４％）を、財政政策、金融政策の国家目標として掲げるべきではないか。
(2) 政府の賃上げ促進税制は法人税のみで、そもそも法人税を払っていない赤字法人には関係がない。赤字法人でも賃上げ促進税制のメリットを享受できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税といった赤字法人でも負担する税目も減税してはどうか。
(3) 政府の原油価格高騰対策は効果も不明で３月末で期限が切れる。原油価格の高騰が４月以降も継続することを想定し、トリガー条項の凍結解除を総理として決断すべきだ。
(4) 充実した生活保障の下、円滑な労働移動を実現することが生産性向上、ひいては「給料が上がる経済の実現」に不可欠。そこで、現在の職業訓練受講給付金の所得・資産要件を緩和して求職者の生活保障を拡充し、円滑な労働移動を促すべきはないか。特に、月10万円給付される職業訓練受講給付金の受給条件の特例緩和措置が本年３月末に切れるが、これを４月以降も延長してほしい。

２．総合的な安全保障について
(1) 経済安全保障の政府案には人材の安全保障という重要な視点が欠けている。必要な物資や技術だけでなく、それを作る人材や基幹インフラ事業に従事する人の安定的な育成・確保及び海外流出の防止策も盛り込んだ「総合的な経済安全保障」を確立すべきではないか。国民民主党は、人材の安全保障や食料安全保障などを盛り込んだ「総合的安全保障推進法案」を提出する予定だ。自民党総裁として成立に協力をいただきたい。