矢田わか子副代表（参議院議員／全国比例）は13日、参議院決算委員会において、子ども子育て支援などについて質疑を行った。質疑の概要は以下の通り。

1、令和2年度の予算・決算の評価と検査課題 (総理大臣、会計検査院長)

令和2年度の一般会計は、3次にわたる補正予算により約185兆円の歳入規模となり、そのうち国会への事後報告で済む予備費は9兆6,500億円が計上され、さらに地方公共団体が柔軟に使える「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は約8兆円(翌令和3年度分を含めると15兆1760億円)、しかも翌年度への繰越額は約31兆円と異例・異次元の予算となっ た。それだけに、行政ニーズに沿って予算が適正に編成され執行されたのかどうか、国民にわかりやすく説明する必要がある。予算の編成、執行、そしてコロナ対策を中心とした対策の成果についてどのように評価されているのか、総理大臣より見解を伺いたい。

また会計検査院には令和2年度の検査において予算規模が大きくなった中、特に予算執行の厳密なチェックが必要とされる予備費や地方創生臨時交付金を含め、どのような方針で臨まれたか、院長より簡潔に説明されたい。

2、留学生受け入れ政策の見直しの必要性 (文部科学大臣)

「留学生30万人受け入れ計画」は2019年5月に達成された。一方、コロナ感染によって多くの日本人学生が経済的な困難を強いられている現状、アジア諸国とりわけ中国や韓国における工業化の進展と技術力の向上、さらには留学生の日本での就職率の停滞などから、海外からの留学生、特に国費留学生への支援については、その政策意義を見直してもよい時期がきたのではないか 留学生受入れ政策のあり方について文部科学大臣の見解を簡潔に述べられたい。

3、コロナ関係・子育て支援関係給付金における事務コストと所得制限の問題 (総理大臣、デジタル大臣、少子化担当大臣)

昨年末に実施された「子育て世帯に対する臨時特別給付金」は、半額の5万円をクーポン券にすることで事務経費に969億円かかるとの説明があった この給付金は所得制限のために約200万人の生徒・児童が支給対象外になったが、クーポン方式をやめれば、 人あたり4万8,450円が渡せたはずである。この給付金の執行について課題や反省点があれば、総理大臣より見解を伺いたい。 また、本年10月より児童手当の所得制限の制度改訂が行われるが、この改訂においてもシステム改修費として289億円が予算化された。行政におけるデジタル化を進め、公的給付における事務・手続きコストを引き下げていく必要がある。併せて、公的給付における所得制限は往々にして行政コストを引き上げている面があり、とくに子育て支援・教育支援に関する公的給付の所得制限については抜本的に見直す必要があると考える牧島デジタル大臣と野田少子化担当大臣より見解を伺いたい

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