国民民主党の山尾志桜里広報局長兼シンクタンク戦略室長（衆議院議員／東京比例）は12日、国民民主党・無所属クラブを代表し、「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書」に対する質疑に立ちました。

　質問の全文は以下のとおり。

在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書に関する代表質問

令和3年3月12日
国民民主党　山尾志桜里

　国民民主党の山尾志桜里です。会派を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書について質問します。
今回事実上1年間、バイデン新政権と向き合いつつ、国内でもこのＨＮＳを国民的議論に付す時間ができました。これを契機に情報公開を進め、金銭の負担から責任の分担へと、日米同盟の深化に向けたアプローチの手法を多角化すべきです。

1.情報公開

　そこでまず、情報公開について伺います。
　今回の令和3年度の米軍駐留経費の日本側負担は2017億円です。米国側の負担金額はいくらでしょうか、そして日本側の負担割合は何％でしょうか。万が一明らかにできない場合は理由を説明してください。（防衛大臣）
　そもそも地位協定上は日本に義務のない負担を引き受けるのに、その負担割合を政府に問い合わせても、出てくるのが2004年公表の米国政府資料というのは余りに無責任。しかもそれによると、ドイツで32％、韓国で40％なのに対し、日本は７４％と突出しています。もとより20年前の米国発表の資料ではなく、私たちは、日本政府が算出公表した最新のデータにより、未来に向けて日本の国益に基づいた議論をすべきなのです。情報公開を強く求めます。

2.書簡方式の見直しを

　あわせて書簡方式を見直し、国会による民主的統制を実質化して頂きたいと思います。国会承認の対象である議定書には協定の1年延長しか記載されておらず、日本の負担金額や内訳は、外務大臣と米国大使の書簡で定められています。現時点での審議の核心は、延長の是非よりもその内容です。負担金額や内訳を含めて議定書に記載し、国会審議にかけるべきではないでしょうか、見解を伺います。（外務大臣）

3.安全保障上の連携

　HNSの交渉はここからが正念場です。15年度の負担割合86.4％という試算も報じられるなか、これ以上捻出する予算があるならむしろ自律的な防衛予算に充てるべきです。そこで今後交渉の中心にすえるべきは、安全保障上そして外交上いかに国益に叶う相応の役割を日本が引き受けるか、という具体策です。
　バイデン大統領は、中国を「開かれた世界システムに挑戦する能力を秘めた唯一の競争相手」と呼び、対中戦略の策定遂行にあたっては同盟国との連携が不可欠という考えを示しています。前政権による過度の要求を抑制し、同盟国との刺を取り除き、共通の脅威に焦点を当てようとする姿勢が伺えます。
　そこで、安全保障分野においては、宇宙やサイバーといった新分野を含めた抑止力強化に向け実務協力を提起すべきだと考えますが、いかなる具体策をもっているのか見解を伺います。（防衛大臣）

　また、今年2月1日から中国が海警法を施行しました。この海警法は国際法違反である上、施行後、武器を搭載した海警局の船舶が尖閣沖領海に侵入した事案も発生しています。国家の総力をあげて、自らの領土・領海はまず自ら守り抜くという意思と能力を示すことが求められています。まず第一義的に対処すべき海上保安庁の強化が必須だと思いますが、この点の政府の方針と具体策をお聞かせください。あわせて、海上保安庁で対応できない場合には切れ目なく警察活動の一環として自衛隊が対応することを可能にするいわゆる領域警備法を作ることも必要と考えますが、政府の見解を伺います。（国交大臣・防衛大臣）

4.外交上の連携

　あわせて、日本が今果たすべき役割は人権外交における連携強化です。昨日閉幕した中国全人代では、香港民主派の立候補を事実上排除する選挙制度改革の方針が決定されました。ウイグルにおける苛烈な人権弾圧は米国政府からジェノサイドと認定され、各国の制裁対象となっています。ミャンマーではクーデターによる政権奪取と国軍による実弾発砲が人々を殺傷しています。「対話と協力」の人権外交から「対話と協力と行動」の人権外交へと進展させるべきです。人権侵害制裁法を日本も整備するべきではありませんか。昨年末にEUがこの制裁法の導入を決め、G7加盟国中日本だけが未整備となったいま、政府の見解を求めます。（外務大臣）

5.日米地位協定の改定

　このように日米同盟を深化していくことと並行して、日米地位協定の改定に向けた動きがあってしかるべきです。集団的自衛権の一部容認を含め安全保障関連法を通じて自衛隊の任務や役割は広がっているのに、どうして日米地位協定自体の交渉は一歩も前に進まないのか、国内に米軍基地を持つ他国との比較においても、極めて不自然、不健全です。真摯な説明と、協定改定に向けた今後の考え方を伺います。（防衛大臣・外務大臣）

6.まとめ

　以上、台頭する権威主義を軌道修正できるかどうか正念場のいま、今回の交渉は、価値を同じくする日米が東アジアの平和と安定に叶う道筋を可視化するための重要な契機です。私たち国民民主党も、今後の審議を通じ、時代に即した現実的な外交・安全保障政策を提起して国益に貢献することを約束して質問を終わります。

以上