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ニュースリリース

【企業団体】「建設現場で働く皆さんが安心して働き続けられる環境を」古川代表代行が全建総連予算要求中央総決起大会で挨拶

 国民民主党の古川元久代表代行(衆議院議員/愛知2区)は20日、全国建設労働組合総連合(全建総連)が開催した「全建総連11.20賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」に出席し、建設業で働く人々の処遇改善や労働環境の整備に向け、全力で取り組む決意を表明した。

 古川代表代行は冒頭、全建総連の各地域における日頃の活動と国民民主党への支援に感謝を述べるとともに、熊本地震の被災地の復興に尽力してきた組合員に敬意を表した。
 続いて、日本経済について「コロナ前とコロナ後で180度変わった」と指摘。デフレや低金利、円高の時代から、物価上昇や金利上昇、円安が進む経済環境へと変化する中で、建設現場で働く人々が大きな影響を受けているとの認識を示した。
 また、少子化に伴う若年労働者の減少や人手不足に加え、地球温暖化による猛暑の深刻化にも言及。「夏場に屋外で仕事をすることは、命に関わる状況になっている」と述べ、建設現場を取り巻く労働環境の厳しさを訴えた。

 そのうえで、建設業に従事する人々について「全国各地で国民の暮らしを支え、経済を支える、まさに根幹を担う仕事に携わっている」と強調。安心して働き続けられる環境を整えるとともに、若い世代が新たに建設業へ参入できる環境づくりが不可欠だと訴えた。
 具体的には、物価や資材価格の高騰を踏まえた賃金・単価の引き上げ、熱中症対策をはじめとする労働環境の改善、建設労働者の生活と健康を支える建設国保の充実・強化の必要性を指摘した。

 最後に古川代表代行は、こうした取り組みは「建設現場で働く皆さんのためだけでなく、日本全体の未来にとっても欠かせない」と述べ、「これからも皆さんと心を一つにして、賃金・単価の引き上げ、建設国保の充実・強化に向け、国民民主党も全力を尽くす」と決意を表明し、挨拶を締めくくった。