国民民主党農林水産調査会は22日、農林水産省を訪れ「米国産一般流通用生鮮ばれいしょの輸入解禁協議に関する申入れ」（詳細は添付の通り）について、武部新農林水産大臣に申し入れを行った。

　舟山康江農林水産調査会長（参議院議員／山形県）は、「食料安全保障の強化が国家的課題となる中、検疫については国際的なルールに基づき、科学的知見と予防原則を踏まえた慎重かつ厳格な対応が必要。単に安いものが入れば良いという議論ではなく、地域で産業が成り立ち、人が住むこと自体が地域防衛や国境防衛、ひいては国全体の安全保障につながる。安易な妥協を排除し、地域でモノをつくれる環境と国内の生産基盤を守ることを徹底していただきたい」と訴えた。
　村岡敏英事務局長（衆議院議員／秋田3区）は、「生産現場では労力もかかり、高齢化や担い手不足が進む中で農家の方々が強い不安を抱えている。病害虫の防除や種ばれいしょの生産体制を含め、現場の苦労に寄り添いながら、国内の農業と生産者の暮らしを総合的に守っていく姿勢を崩さないでいただきたい」と語った。
　臼木秀剛事務局次長（衆議院議員／北海道1区）は、「北海道の現場ではシストセンチュウとの戦いが長年続いており、一度発生してしまうと封じ込めが極めて困難であることは明白」と現状を伝え、「北海道のみならず、離島や本州等の生産現場、地域経済を守る観点からも厳格な態度で対応し、生産基盤の強化を進めていただきたい」と訴えた。
　かごしま彰宏事務局次長（参議院議員／神奈川県）は、「SPS協定に基づく議論は日本の科学的検証ステップに沿って進めるべきものであり、海外からの圧力や期限で前倒しされるべきではない。法の支配や国際協定を守る立場からも、他国に流されず十分な時間をかけ、科学的根拠に基づいた断固とした対応を取るようお願いしたい」と強調した。

　申し入れに対し武部農水大臣からは、「他国が解禁しているからといって安易に妥協するつもりはない。リスク評価や種ばれいしょへの支援を含め、日本の基準でリスク管理を徹底し、しっかりと米国と対峙していく」との受け止めが示された。

　申し入れ終了後、記者団からの取材に応じた舟山会長は、「圧力に屈することなく、国際ルールに基づき、科学的知見に依拠して慎重に対応すべきと伝えた。大臣にも前向きに受け止めてもらった」と述べた。その上で、「申入れ内容が今後の政府対応に確実に反映され達成できるよう、党として強く働きかけていきたい」と強調した。