舟山康江参議院議員会長（参議院／山形県）は8月2日、全国こくみんミーティングの一環として新潟県新潟市を訪問し、講演を行った。会場には70名を超える多くの市民が駆けつけた。

　農林水産調査会長も務める舟山議員は冒頭、山形県小国町の自宅から会場を訪れたことを紹介。小国町は車で10分ほど走れば新潟県に入る県境の町であることに触れ、「新潟県と山形県は、農業や人口減少、豪雪、災害など、共通する課題を多く抱えている。こうした地域の声をいかに政治に反映するかを大切にしながら取り組んでいきたい」と語った。

　続いて、2020年9月に国会議員15人で結党した国民民主党の歩みを振り返り、「議論を尽くし、公開と多様性を重視することが国民民主党の原点。批判だけではなく、課題に対する解決策を示し、新しい答えをつくっていくことが私たちの役割だ」と訴えた。

　その上で、農政を専門とする立場から食料・エネルギー安全保障の重要性について、「国を守るということは、防衛装備を充実させることだけではない。食料安全保障やエネルギー安全保障を確立し、自分たちの国を自分たちで守る力を高めていかなければならない」と強調した。
　さらに、農業には食料を生産するだけでなく、洪水を防ぎ、水を蓄え、生態系や地域社会を維持する多面的な役割があると説明。特に水田について、「田んぼには雨水を一時的に蓄え、河川への流出を緩やかにする『田んぼダム』としての機能もある。しかし、こうした目に見えない価値は農産物の価格には反映されにくい。農産物価格だけで農業や農地を維持しようとすれば、採算が合わず、離農や耕作放棄地の増加につながる。農地が持つ多面的な機能に対して、国が財政的に支援する仕組みが必要だ」と語った。

　地方議員の役割についても、「地域の身近な課題を議会で提案し、実際に変えていくことができるのが地方議員だ。地域の声を拾い、県政や市町村政、そして国政へとつないでいくためにも、地域に根を張る仲間を増やしていく必要がある」と強調し、党勢拡大への協力を呼びかけた。

　講演終了後には質疑応答が行われ、農地の保全や食料安全保障、米粉・加工米の活用と輸出、年収の壁の見直しによる経済効果、こども政策、中小企業の賃上げや事業承継などについて活発な意見交換が行われた。

　また、今回の集会に合わせて、令和8年熊本地震の被災者支援を目的とした募金活動も実施した。舟山議員は、新潟県も過去に大きな地震や豪雨災害を経験してきたことに触れ、「熊本の皆さんに心を寄せ、できる範囲で支援にご協力いただきたい」と呼びかけた。