古川元久代表代行は1日、全国こくみんミーティングの一環として島根県松江市を訪問し、講演を行った。会場には約50名の市民が駆けつけた。

　古川代表代行はまず「議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である」という結党宣言の一部を紹介し、「民主主義は最後は多数決で決めるが、その前提には議論を尽くすということがある」と語った。
　そのうえで国民民主党の「対決より解決」の政治姿勢や「103万円の壁」引き上げなどの実績を紹介した後、自ら党を代表して参加している「社会保障国民会議」での議論に言及した。特に、与党が主張する「2年間限定の飲食料品の消費減税」について、店頭価格は小売業者が決めることや厳しさを増す小売業界の経営環境を踏まえると、店頭価格は減税分ほど下がらない可能性が大きいと指摘し、「国民民主党の主張する住民税減税の方が、確実にみなさんの手取りを増やすことができる」と訴えた。

　講演終了後には質疑応答が行われ消費税や島根県での党の活動などについて活発な意見交換が行われた。

　また、今回の集会に合わせて、令和8年熊本地震への被災者支援を目的とした募金活動も実施した。