ニュースリリース
国民民主党 代表定例会見(2026年7月7日)
【冒頭発言概要】
今国会もあと10日となりました。昨日から主に参議院において国会が正常化の歩みを始めました。これまで我々が求めてきた党首討論への出席、そして予算委員会の集中審議の出席を決断いただき、ようやく動き始めました。ただ会期が非常に限られているので、内閣提出法案、政府提出法案として、いま参議院に16本採決未了のまま仕上がっていない法案があります。それを仕上げていくこと。そして衆議院でこれから議論が行われる内閣提出法案、重要法案である皇室典範の改正案をこの国会で仕上げるのが何よりも最優先だと思います。そこは政府そして自民党とも考えは同じだと思いますので、やはりできることとできないことをしゅん別して、円満なそして静謐な環境をつくって、いま申し上げた皇室典範の改正を今国会で実現することに野党が力を合わせていくことが今1番やるべきことだと思います。ようやく動き始めましたから、なんとかこれがまた再び止まることがないように、目標と、そして期限を頭に入れながら、円満円滑な国会運営に、野党が協力して進めていくことが重要だと思います。
やはり閣法が仕上がってない中で、与党の都合のいい議員立法を無理やり通すことは避けるべきだと思います。もちろん与野党の合意ができれば、議員立法もやっていけばいいと思いますが、今問題となっている議員定数の削減と、そして副首都法案の2本については我々野党は説明も受けていません。その意味ではこの2本についてどう取り扱うのか、与野党の合意ができないと円満な環境は整わないと思っております。
特に、議員定数の削減については内容と手続き、両面においてやはり問題があると思っています。まず手続きに関して言えば、現時点において衆議院議長のもとで選挙制度に関する協議会が全党入って行われています。それができない前提で、できなかったら1年後に自動的に45(議席)、しかも比例だけ削減するというので、議長のもとでの協議会を軽視することにもなっています。議長にも失礼な話になりますから、秋までと期限を切っているので、この抜本的選挙制度改革について結論を出すことを、この筋を通していただければ、そもそも今無理してやっている法案がいらなくなります。しかも自民党と維新の連立合意の中には、現在の小選挙区と比例並立性の廃止、そして中選挙区の導入も含めて、抜本的な選挙制度改革を検討することが連立合意の中にも入っているわけです。具体的な選挙制度改革案を与党の責任で協議会に出していただいて、秋までにぜひ仕上げようではありませんか。
本来与党がやるべきはそっちです。無理して法案を出して円満な国会運営を崩すことが与党の責任ではなくて、与党が構成する政府が出してきた内閣提出法案を会期内に円満に仕上げることが本来の政府与党の責任です。その原点に立ち戻って1つ1つの、いま混乱した物事を整理していただいた上で残りの10日間、立法府としての責任を果たすよう求めていきたいと思いますし、私たちもその責任を果たしていきたいと思っております。