国民民主党は29日、農林水産省を訪れ、「日本・メルコスールＥＰＡ交渉に関する要請」（詳細は添付の通り）について、鈴木憲和農林水産大臣に申し入れを行った。

　舟山康江農林水産調査会会長（参議院議員／山形県）は、「重要鉱物を確保する経済安全保障も重要だが、命に直結する食料安全保障が脅かされることがあってはならない。特に重要5品目については、しっかりと配慮してほしい」と訴えた。

　続いて後藤斎調査会副会長（参議院議員／山梨県）は、農林水産省職員時代の経験を紹介しつつ、「農家の数が減少する中で農家の声を大臣が先頭に立って発信していただきたい」と求めた。

　田村まみ調査会副会長（参議院議員／全国比例）は、「鳥インフルエンザで鶏肉の生産が落ちている現状を前提として交渉されると国内の養鶏産業は厳しい状況になる。鳥インフルエンザは解決する前提で交渉に臨んでほしい」と訴えた。

　西岡秀子調査会副会長（衆議院議員／長崎1区）は、要請を踏まえしっかり交渉することを鈴木農水大臣に求めた。

　村岡敏英調査会事務局長（衆議院議員／秋田3区）は、「今回のＥＰＡ交渉に関して世論が盛り上がっていないことを懸念している。農業が犠牲になることのないよう、農産物を作っている人たちへの配慮を必ず忘れないでほしい」と主張した。

　臼木秀剛調査会事務局次長（衆議院議員／北海道1区）は、「砂糖の需要量が下がってくる中、さらに安価なものが入ってくるとなると、生産意欲が下がり、どうしようか悩まれている方が多い。転作体系にも影響が出る」と地元の実態を説明した。

　かごしま彰宏調査会事務局次長（参議院議員／神奈川県）は、「昨今の食料安全保障事情や国際情勢によって今までの前提が崩れてきている。これまで大丈夫だったから今回も大丈夫ではなく、改めて考えていかないといけない」と主張した。

　こうした発言に対し、鈴木農水大臣は「経済安全保障と食料安全保障が両立できるようにしっかり対応したい」と応じた。