国民民主党山形県総支部連合会は29日、山形市内で定期大会を開催し、村岡敏英選挙対策委員長（衆議院議員/秋田3区）らが参加した。その後、市内で街頭演説会を行った。

　冒頭、村岡選対委員長は「山形県のことなら国民民主党、全力で頑張ります」と挨拶し、東京一極集中の現状に触れ、「今から50年前、東京、神奈川、千葉、埼玉の人口割合は15%だった。50年経って、今は東京、神奈川、千葉、埼玉で30%。これは変えなければならない」と指摘した。そのうえで、「もう一度日本海、沿岸の地域がしっかり発展していくために力を入れていきたい」と決意を示した。

　定期大会後に実施した街頭演説会で、はじめにマイクを握った舟山康江県連会長（参議院議員/山形県）は、「東京じゃわからないこの地方の声、雪国の思いを国政ど真ん中に伝えていきたい」と訴えた。また、地域間の賃金格差について「（山形県は）物価水準が変わらない、支出が変わらない中で、平均賃金は東京より34%も低い」とし、「賃金の水準が低いことが、地方からの人口流出を加速させている側面がある」と指摘した。

　続いて村岡選対委員長は、「これまでの政治は大企業、そして都会中心。そういう政治を行ってきたことによって、若い人たちが投票に行かなくなった。これを変えたのが我々国民民主党だ」と党の実績を強調。さらに、「都会と地方の格差、そしてさらには太平洋側と日本海側の沿岸の地域の格差」の解消に取り組むと熱を込めた。

　佐々木真琴衆議院議員（岩手2区）は、若者の県外流出や自身の被災経験に触れながら、「地方の未来を、新しい選択肢を作っていくことは、私たち国民民主党が皆さんにご提示できる新しい答えだ」と語った。

　最後に、芳賀道也参議院議員（山形県）が、「もっと手取りを増やす。我々の主張が通って、ガソリンが下がりました」とし、「もっと手取りを増やす。そして対決より解決で、みんなの暮らしを、東北の暮らしを良くしていこうではないか」と呼びかけ、演説会を締めくくった。