国民民主党は19日、山本農林水産大臣政務官を訪ね、「新たな森林・林業基本計画策定に向けた提言～100年続く『森の国・木の街』の実現に向けて～」（詳細は添付の通り）について、申し入れを行った。

　申入れの中で、舟山康江調査会会長は、5年に１回の見直しを検討する年にあたる森林・林業基本計画について、提言に盛り込んだ12項目の事項について説明した。
　次に鈴木義弘調査会会長代行（衆議院議員／埼玉14区）は、「中国や韓国は木材を輸出している。日本も付加価値を高くして海外に輸出していくところにも力を入れるべきだ」と訴えた。
　また、西岡秀子調査会副会長（衆議院議員／長崎1区）は「緊急時も含めて、路網の整備が大変重要だ。しっかりと整備を進めてほしい」と要望した。
　田村まみ調査会副会長（参議院議員／全国比例）は「木材の価格はサプライチェーンに関わるところが本当に多い。適正価格の目安をしっかりと明記し、現場で働く人たちの生活の安定を図るべきだ」と伝えた。
　臼木秀剛調査会事務局次長（衆議院議員／北海道1区）は「全産業の中でも高い労災発生率や、エゾシカ・クマなどの鳥獣被害への対応が必要だ」と述べた。
　後藤斎調査会副会長（参議院議員／山梨県）は、「森林環境譲与税の配分が森林のない都市部に多く偏在してしまっている。山を抱える地方に予算をしっかりと回して路網整備等を進めるべきだ」と知事時代の経験を踏まえ訴えた。
　村岡敏英調査会事務局長（衆議院議員／秋田1区）は野村美穂衆議院議員（岐阜2区）の意見を紹介しつつ、「実際に山を抱えている地域への森林環境譲与税の重点的な配分と、産官学の連携による林業就業者などの確保・育成を進めてほしい」と求めた。

　これに対し、山本政務官は、「いただいた内容は重要なご要望としてしっかりと受け止めさせていただく」と応じた。

　最後に、舟山調査会長が安全保障に関わる国境離島の重要性や農業用ハウス等の木材利用・木質化を訴え、申し入れを締め括った。