【冒頭発言概要】

　今日はこの後、在京のイラン大使とお目にかかりますのでお尻が切れてるのでご協力をいただきたいと思います。
　今日にも来年度予算が成立という運びだと聞いておりますが、ただ最終まだどうなるのか、不安定なところがあるとも聞いております。ただ、我々は十分に審議を行うことを求めてまいりましたし、結果年度内を過ぎて暫定予算を組むということになってます。いま新しい年度になって今日が4月7日で、1週間経ってますけれども、特段暫定予算の編成で我が国の経済とそして国民生活に悪影響は出ていないと思います。その意味では悔やまれるのが3月13日に強行採決をして、衆議院では職権立てを連発したという、果たしてあの判断が良かったのかということも改めて問われることになるのかなと思います。ただ、いずれにせよ11日までには、自然成立することになっていますから、来年度予算については成立するんですが、その中に現時点においてこの世界が注目するイラン情勢の緊迫化あるいは長期化を見据えた予算が1円も入っていないことが実は最大の問題だと思います。我々は最終最後まで、エネルギー高騰対策を含めた予算修正を求めてまいりますが、なかなか現実的ではないという状況にもなりつつあります。であれば、本予算が成立した後は速やかに補正予算の編成を求めてまいりたいと思います。
　私達が当初2兆円を求めたときからも状況は変わっておりますし、トランプ大統領のこの間の会見発言を見ても、どうも早期に終わりそうにないと、長期戦も視野に考えていかなければいけない状況に入りつつあると思っております。その上で新たな補正予算の弾を早急に党内でもまとめた上で早期の補正予算編成、また必要な経済対策の策定についても求めてまいりたいと思います。

　4月ですけれども、今月末にアメリカでは議会の承認を得ることなく戦争継続できる一つの期限を迎えます。また、来月の5月14日.15日には米中首脳会談もありますので、やはり日本でいうと連休前後に大きなこのイラン情勢を巡る国際的なイベントがあるという中で、我々としても臨機応変に対応できるような体制を日本国内でも整えておくことが必要だということで最新の状況を踏まえた補正予算の編成案そして経済対策ということを早急に策定してまいりたいと思っております。

　もう一つは、昨日報道も一部見ましたが、いわゆる再審法の改正について自民党内が相当揉めてます。もめているというか、まっとうなもめ方だと思うんですが今の政府案については、例えば警察官の申し立て特別抗告といいますけれども、これがいわゆる再審請求、あるいは結果として無罪というようなこの間の一連の裁判結果を長期に渡って裁判、再審請求しなければいけないということの原因になっておりますので、この抗告の禁止制限これが入っていない、再審法改正ではこれまでの一連の判決のある種反省と検証を踏まえたものにはなっていないと思いますので、まず与党の中で議論いただきたいのと同時に、もし今のような政府案・閣法で出てくるのであれば、私もメンバーに入っていますが、議連案があるのでぜひこの並行して国会で審議をして、政府案の問題点そして議連案が何を求めるのかということについて、国民の皆さんの前で論点が明確になる形で議論する、内容もともかく審議のあり方そのものも求めてまいりたい思っております。
　まずは与党内でどういう議論になるのかを見守りたいと思いますけれども、今のままの政府案では自民の中からですら、大変この抗告については、問題ありとされていますので、このまま閣議決定されて出てくることはないとは思いますけれども、ただ大変重要な問題ではありますので、議連案と並べて議論することも含めて求めてまいりたいと思います。