【冒頭発言概要】

　昨日、官房長官にホルムズ海峡の航行の安全と、そしてペルシャ湾内にいる、我々は59隻と認識しておりますが、日本関係船舶および乗組員の安全確保についての要請を官房長官に対して行いました。依然としてイラン情勢は緊迫をしております。ただ、刻々トランプ大統領からの発信も1日ごとにというか1日の中でも大きく変わるので注視をしたいです。ただ、もう事案が発生してから3週間以上が経っています。1ヶ月に近づいておりますので、そろそろ乗組員の皆さんのメンタルも含めた心身の状態ということにも非常に懸念が生じておりますので、我々としては国籍関係なく、日本関係船舶に乗っておられる乗組員の安全確保とそしていざというときの退避経路を事前に関係各所また各国とも連携をして整えてもらいたい、万全を期してもらいたいとお願いを申し上げました。
　今でも日本関係船舶は45隻ということで報じられることも多いんですが、我々の把握してるのは59隻。この45隻は、日本船主協会に加盟している日本関係船舶が45隻ということなんですが、乗組員の組合である日本海員組合の皆さんからヒアリングをすると、日本関係船舶は船主協会に加盟していない非加盟のものも含めて59隻ということで、その残余の船舶についてもフォローして対応してもらいたいということを政府・官房長官にも申し入れました。しっかり対応するという答えをいただいておりますので、とにかく命と健康の確保ということに万全を期していただきたいと思います。

　併せて昨日、官房長官から暫定予算の編成の検討また、その後自民党の役員会で総理からもそういった暫定予算の編成の検討指示が出たと承知をしておりますけれども、ある意味当然のことだと思います。不測の事態に備えて暫定予算ということなんですが、これ不測の事態ではなくて十分予測された事態であったので、我々としては、どうせ暫定が必要になるのであれば衆議院においても慎重審議をして、別に長々と引き延ばすつもりはなくて、せめてもう1日もう7時間やることによって過去最低の66.5時間に近づく66時間になるということ。また、それであれば我々としても十分賛成できるし、また暫定予算を組むのであれば、通常は義務的な公務員の給料とか年金の支払いとかそういった予算しか入れませんけれども、この新たに生じたイラン情勢という緊急事態に対応するとりわけエネルギー高騰対策の経費をこの暫定予算に盛り込んではどうかということも提案をさせていただいた次第であります。
　いわば補正予算的暫定予算の編成ということも、提案をさせていただいていたんですけれども当時はどうしても年度内成立が必達目標だということで、衆議院は13日に強行採決ということになりました。結果、参議院に送られてこれは別に野党が邪魔するということではなくて、与野党合意のもとにこれまで通り、丁寧な議論をした結果はみ出ていくということで、自民党から政府に対しても年度内は難しいという話で、こういう事態になったと承知しております。その意味では非常に当時の我々の提案というのは合理的だったし、それを結果として拒否されたっていうのは双方にとって残念な時代だったなと改めて思います。慎重審議、財政民主主義をしっかり確保することと、そして年度が変わって国民経済、また国民生活に悪影響を与えないと両立する手段はあったのにも関わらず、それを採用しなかったということについては、やはり見通しが甘かったと言わざるを得ないと思います。ただ、暫定予算を組むことになれば我々は賛成をします。賛成をするので、せっかくであればこのイラン情勢に対応した経費も盛り込めばいいのではないかということは、提案をさせていただきたいと思います。また自然成立までの11日間、たっぷり暫定の期間をとるのであれば、審議日数もかなり稼げますので、もしどうしても暫定予算にエネルギー高騰対策を入れることができないということであれば、暫定には義務的な経費を、そしてイランの情勢に伴うエネルギー高騰対策は本予算の議員修正で入れていくと2つやると面倒くさいからどっちかまとめたらどうですかということを提案しているんですが、どうしても暫定予算に入れられないと、入れられると思いますけどね。であれば、暫定では義務的経費そして、政策的なイラン対策の物価高騰対策、エネルギー高騰対策は、本予算の議員修正という形で手間がかからないということであれば2本走らせればいいので、いずれにせよ明らかに新たに加えるべき事案が発生しているわけですからそれに対してしっかり本予算で対応するのが原則、補正予算に頼らないと必要な予算は年度の当初予算に計上するという明確な方針を出した高市内閣だからこそ、この予算審議をしている最中に発生したイラン情勢に対応するエネルギー高騰対策を補正的暫定予算か、あるいは少なくとも本予算の議員修正で盛り込むことが政治の責任だと思いますので、我々としても、各党各会派に、舞台は参議院にうつっていますから参議院が中心とはなりますけれども、しっかりと訴えていきたいと思います。

　ちなみに週末、北海道とそして石垣島と長野県とずっとこの間回りましたけど、いずれもガソリンの高いところで石垣島は離島だということもありますけれども、レギュラーガソリンリッター244円でした。那覇市内で206円ということですし、長野県も高かったし、北海道も高いということなので、いずれにしても車がないと生活できないところが日本の大部分を占めています。東京大阪など都会の中心は車がなくても暮らすことはできますけれども、やはり車がないと生活できない方に今一番（影響が）直撃してると思いますので、その意味では速やかな、あるいは今後生じる、更なるエネルギー価格の高騰や物価高に備える対策を、4月の年度替わりから速やかに打てるような予算上・財政上の対応を求めてまいりたいと思います。