【冒頭発言概要】

　昨日、高市総理が正式に解散総選挙を（行うことを）発表されました。決まった以上は戦い抜くのみだと思っております。今も精力的に候補者擁立作業を行っていますが、何とか全国に候補者を擁立をして、参議院選挙の後に決めた51議席、900万票という高い目標ですが、そこに向けて仲間とともに全力で戦い抜いていきたいと思っております。

　今回の選挙に関してはいろいろな評価がありますが、我々としては、去年の12月18日に高市総理と、いわゆる年収103万円の壁を178万円に引き上げるなど、税制改正を中心とした重要な政策で、政治決断の上で合意したその政策を実現するために税制改正関連法案、そして来年度の予算案に続いて、年度内の早期に成立させることでそこも含めて、サインをして合意をした内容です。その約束が結果として果たされない形、果たされないタイミングでの解散になってしまったことは、正直残念であります。ただ、戦って何とかその政策を前に進めていくためにも、我々がより影響力を高めていかなければいけないなということも痛感しましたので、頑張り抜きたいと思います。

　具体的に言うと、（自動車の）取得時に最大3％かかるといった環境性能割、これは税制改正法案の中では3月31日に廃止になって、4月から国民の皆さんが特に中古車を買うときに3％上乗せされるものがなくなる予定でした。今のままでいくと、4月からは（税金が）下がらずに車を買うときは3％を取られることが続きますので、非常に影響があるというのと、あと軽油の17円10銭ですね。ガソリンについては何とか、国民民主党が頑張りまして年内12月31日に廃止して実現しています。軽油に関しては4月1日から減税、増税分がなくなって17円10銭下がるんですけど、この法案を通さないと、17円10銭の減税ができなくなります。3月31日までは補助金で繋いでいってそれを4月1日から減税にスイッチさせるんですが、その減税が年内に関連法案が通らないと、17円10銭上がるのでトラックドライバーの皆さんとか運送事業者の皆さんには大きな影響を与えますから、そういう中でのこの解散のタイミング、そういう状況での解散のタイミングっていうのは、やっぱり経済に悪影響を及ぼす可能性を含んだ、解散総選挙になっていますので、手取りを増やす経済を成長させるということを訴えてきた我々としてはやはりそういった懸念を持たざるを得ないとそういう解散総選挙だなと思います。その意味で、経済後回し解散ということを申し上げたのはそういう趣旨であります。
　ただ我々がやっぱりもっともっと力をつけないと、こういう決まったことも覆されてしまうということです。やっぱり政局、選挙が最優先ではなくて、経済最優先、国民生活最優先の政治に、そんな新しい政治に変えていくんだということもあわせて訴えていきたいと思います。