伊藤孝恵子ども･子育て･若者政策調査会会長（参議院議員/愛知県）、田村まみ調査会副会長（参議院議員/全国比例）、森ようすけ調査会事務局長（衆議院議員/東京13区）、牛田茉友調査会事務局次長（参議院議員/東京都）は7日、「障がい福祉における『18歳の壁』対策と『学びの場』の確保に関する提言」について、福岡資麿厚生労働大臣へ申し入れを行った。

　学校卒業後に障がいのある本⼈とその家族が直面する「18歳の壁」は、子ども自身の「居場所」や「学びの場」の不足のみならず、保護者の就労継続や生活にも深刻な影響を及ぼす重要な課題である。放課後等デイサービスなどの創設以来、将来的に当該課題が生じることが想定されていたものの、十分な対策が講じられないまま推移してきた。その結果、現在「18歳の壁」を巡る問題が顕在化しており、早急な対策が不可欠となっている。

　申し入れでは、森調査会事務局長から、提言のうち「『18歳の壁』、『学びの場』に関する実態調査」、「実施政策の検証と不断の⾒直し」、「保護者・家族への就労⽀援・離職防⽌、生活支援の促進」、「国・都道府県・市区町村の連携強化、先進事例の展開」の厚生労働省所管となる４つの柱について要請した。
　さらに、伊藤調査会会長が、「AIを使っていろいろな方々の声を分析した結果、注目しているようでも見逃していた課題もピックアップした」と発言した。
　続いて、田村調査会副会長は「過去に苦労した方々も含め、調査対象をよく検討してほしい」と求め、牛田調査会事務局次長は視察した年齢制限を設けず対応している施設の状況を訴えた。
　要請に対して福岡厚労大臣は、制度の現状を説明した上で「実態を踏まえて、地域の特色に応じた取り組みをしていただけるような環境を作りたい」と答えた。

　申し入れの終了後、記者団から他党との連携について問われ、田村調査会副会長は「施設を訪問して状況を伺い、解決に向けてスピーディーに動く必要があり今回は単独で要請したが、障害福祉に関しては超党派で進めている議員連盟もあるので連携して進めていきたい。」と答えた。