玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は24日、蒲田駅西口で開催された東京都総支部連合会主催の街頭演説会に参加し、演説を行った。演説会には、井戸正枝東京都第4区総支部長、福井ゆうた大田区政策委員も参加した。

　玉木代表は、前日に行われた党首討論について、暮らしに直結する物価高対策と就職氷河期について石破総理に質問したことを報告し、「昨年末に自民党・公明党・国民民主党の三党で25円10銭の暫定税率廃止を決めたにもかかわらず、政府は10円の補助金でガソリン代を下げると言っている。取って配る補助金ではなく、最初から減税すべき」と述べ、また就職氷河期世代の年金について、「正社員になれず、年金の支払いもままならなかった世代が、15年経つと年金受給者となりはじめる。このままでは2040年以降、年金の所得代替率が今より3割も減る」と指摘し、「最低限の生活を保障するために、基礎年金の底上げが必要。就職時に正規雇用に就けなかった方々が、年金すら十分にもらえない状況をつくり出したのは政治だ。その責任は政治がとるべき」と強く訴えた。

　最後に、「一人ひとりに光を当てる政治を光を当てることのできる政策を、仲間と一緒に取り組んでいきたい。皆さんの願いを、思いを、そして期待を、実現できる政党でありたい。国民民主党に力を貸してほしい」と集まった多くの聴衆に呼びかけた。