【冒頭発言概要】

　今日は東日本大震災から14年です。当時私は民主党政権の1期生でして、今と同じ7階の議員会館におりました。外を見たらビルがとても揺れていたのを今でも覚えています。その後、原発の事故もあり大変大きな被害が生じました。津波で多くの命が失われました。改めて亡くなられた尊い命に心からお悔やみを申し上げます。
　また同時に、息の長い復旧復興が大事だと思っています。特に福島第一原発の廃炉作業はこれから長い道のりですので、復興と廃炉を両立させていくことが大切だと思っています。私自身も1期生に起きた災害事故ですから、政治人生をかけてその復旧復興に向き合っていきたいと思っております。

　次に予算に関してです。高額療養費制度の上限額の引き上げの凍結を石破総理が決められましたが、それに伴い参議院で予算が修正されることになりました。（上限額の）引き上げを前提に組んだ予算を衆議院で通しているわけなので、それを変えるのであれば、もう一度（予算案を）衆議院に戻して議論をし直すことが必要だと思います。その際、国会法と衆議院規則によって、委員会をせず本会議だけで一日で（通す）という話が一部では出ています。これはとんでもない話で、少なくとも予算委員会の集中審議をしっかりやるべきです。
　同時に、昨日NHKの世論調査も出ていましたが、103万の壁の引き上げについても半数以上の方が不十分だと思っていますし、またガソリンの減税についても再来年度、来年（2026）の4月からということではなくて、来年度からやれることはあると思います。
　改めて予算を衆議院でもう一度議論し直すのであれば、あわせて議論をして、より広範な政党会派の理解が得られるような中身に、つまり広範な国民の理解を得られる予算に見直すべきだと思います。このことは強く申し上げたいと思いますし、本会議を1日だけで終わらせることがあってはならないということは、改めて申し上げておきたいと思っております。それがある意味、少数与党になったハング・パーラメントにおける新しい政策決定、予算決定のルールだと思いますので、新しいルールをぜひつくっていければと思っております。

　次に年金法案ですけれども、一部報道にもあるように野党の意見を聞いて、（法案を）出すか出さないか決めるということがありますが、出さない理由に野党を使わないでほしいです。
　高額療養費制度もそうですけれども、ときに不人気な政策もあります。高齢化や少子化が進む中でどうやって受益と負担のバランスをとっていくのかについては、時の政府与党が、仮に選挙に不利であっても将来や制度の持続可能性にとって必要だということであればその法案を出して、国民に、国会に説明すべきです。
　野党に聞いたら反応が悪かったので、（法案が）通りそうにないから出さないということをやっていたら、全ての改革が先送りになってしまいます。政府与党にしっかりやっていただきたいです。いくらでも協議・議論には乗りますけれども、持続可能性を担保できること、特に、低年金者が増えていく中で基礎年金の最低保障機能を高めていくことは、与野党を超えた共通の問題意識だと思います。それをどう実現していくのか、まさに与野党で知恵を出し合う、そういう議論を国会でやるべきだと思いますから、選挙で負けそうになるから（法案を）出さないということは、国の方針を大きく誤るので、予定通り国会に年金法案の提出を求めたいと思います。

　最後に政治資金についてです。昨日我が党の古川政治改革・行政改革推進本部長からも表明がありましたが、当初言っていたように日本維新の会が立憲民主党と合わせて、全面禁止ではなくて政治団体を通じた企業献金を認めるということであれば、私達が従来から主張してきている出し手の規制だけではなく、受け手の規制をしっかりやるべきだと思います。
　今回大きな問題になったのは、自民党の政党支部は7,800以上全国にあり、ここを管理監督しない限りは、いつまでも全体像がわからないし透明度は高まらないということ。自民党にとっては痛くも痒くもないわけです。
　一番大切なことは、受け手規制をどう入れていくのかです。そのために従来から主張している政党法という、およそ政党全体に適用される一般法をつくって、その中にガバナンスをきちんと入れていく。例えば会社法という会社を規定する一般法がありますが、その中で取締役会のあり方、代表取締役の決め方、株主総会のあり方、そして、例えば開示義務をどのようにかけていくのか、どのような頻度でやっていくのかという一般法があります。
　こういうものをしっかりつくった上で、そのルールに服する政党に対してのみ企業団体献金が認められる。それを具体的に規定していけば良いと思います。原則党本部だけが受けられるということにすれば監視の目が働きやすいし、また7,800以上の支部それぞれが同じ“自民党”で受けるとしたときに、一体どこで誰が、どういう企業や団体からお金をもらっているのかという全体像が全くわからないということが問題なのです。
　ぜひメディアの皆さんに注目していただきたいことは、今まで企業が出すのは駄目で、個人が出せばOKという感じでしたが、問題は受け手側の規制だということです。ここをきちんとしないと自民党にとっては痛くも痒くもないのです。
　仮に支部を認めるなら、誰からどうもらったかを本部に報告した支部にしか認めないことにすれば、本部で全体像の管理が簡単にできます。皆さんも開示請求したときにそういったものが見えるようになりますし、開示の義務にもそのような全体像、要は連結された党としての資金の授受というものを把握することができるようになります。そうすれば実効的な規制になると思いますので、これからの審議の中でも主張していきたいと思っております。