国民民主党 つくろう、新しい答え。

ニュースリリース

国民民主党 代表定例会見(2024年12月3日)

【冒頭発言概要】

 昨日、我が党の浅野哲衆議院議員・青年局長が代表質問に立ちました。議席が増えたおかげ30分、十分に我が党の政策についてもアピールできたと思っております。ただ残念だったのは、石破総理からの明確な答弁があまりいただけなかったことです。
 前回も感じましたが、石破カラーがいよいよ薄れてきていると思います。というのは、私がずっと座っておりました憲法審査会で石破総理とも何度もやり取りさせていただきましたが、自衛隊明記論というのは石破総理が最も嫌っていた内容だったと思います。整合性が取れないということで。自衛隊の組織的な明記だけではなく自衛権の本質に踏み込んだ議論、つまり9条2項を削除するかどうかも含めて議論すべきだというのが石破代議士としての意見だったと思います。それが昨日ぼそぼそといった中で、「党の総裁としては自衛隊明記論を引き継ぐ」やの答弁があったのは、大きな政策変更であり主義主張の変更だと私は思いました。そこが最も残念な答弁でした。
 憲法というのは、いろいろ賛否があります。でも、この憲法についてどう向き合うのかというのが政治家の本質だと私は思っています。昨日の浅野代議士からの質問は、総裁選の直前で発表された本の中にも、9条2項を削除すべきだという従来から石破さんがおっしゃっていたことが明記されていて、それは変わらないんですかと聞きました。そうしたら、党の総裁としては自衛隊明記論、これはいわゆる安倍さんのときに4項目として出された中途半端な、私は従来から労多くして益なしの改憲だと申し上げている、本質論とは程遠い9条改憲論をしぶしぶ容認したというような答弁があったことが非常に残念です。ことほどさように、どんどん石破カラーが失われているなということで残念だったので、ぜひ本来の姿に戻って頑張っていただきたいです。

 もう一つは政治改革です。立憲民主党さんは、政治改革の話が最初に出てこなかったというご批判もされておられましたけれども、我が党としては政治改革には積極的に取り組んでいきたいと思います。従来から、政策活動費の廃止と旧文通費の公開、この二つを現に去年から実行していたのは我が党だけですから、政治改革にも責任を持って取り組んでまいりたいと思っています。
 その上で他の野党と一致できるところがあれば、法案の共同提出などにも協力していきたいと思っています。政策活動費の廃止については、明日にも立憲民主党さん始め他の野党とも共同提出できればということで、最終的な調整をしております。そういう政治改革については、野党で力を合わせるところは合わせていきたいです。その上で、最終的には法案を通さなければいけませんから、与野党協議の場が設けられておりますので、与野党協議の場で自公を巻き込んだ形で法案を成立させていきたいと思っております。まずは従来から申し上げていた、そして選挙の前に党首討論でも私が提起した政策活動費、これについては選挙で使わないことはもちろんのこと、そもそも廃止すべきだということで求めてまいりたいです。その第一歩として、明日にも野党で共同して法案提出に取り組みたいと思っております。