【冒頭発言概要】

　自民党総裁選挙の日程が決まりました。9月12日から9月27日までの15日間、過去最長の選挙期間だと思います。立憲民主党の代表選挙も9月7日から23日までということですから、この野党第一党・立憲民主党の代表選挙を覆い隠すように、メディアをジャックするような選挙になると思います。15日間ですから、衆議院選挙よりも長い期間、総裁選挙をやるということです。
　ニュースを消すのはニュースとよく言い、いろいろな方が立候補表明してお祭り騒ぎになっていますが、裏金問題、「政治とカネ」の問題が本当にこの総裁選挙でごまかされ消されることがあってはならない。これから次々と立候補者が名乗りを上げて会見をやるでしょうが、真っ先に立候補を表明した小林鷹之議員も裏金問題については全くあいまいでした。旧文通費を全て公開するとか、政策活動費を廃止するとか、それくらい思い切ったことを言うのかと思いましたが、「自民党をリセットする」とかそういう言葉だけでごまかしました。残念でした。「政治とカネ」の問題、この問題で総理が辞めることになりました。なぜこのタイミングで総裁選挙をやるのか、全てこの問題です。ですから各候補者はこの問題から逃げずに、ザル法をどうザルでなくすのかという点を含めて、しっかり議論することを期待したいと思います。

　19日の（NHKの）国際放送とラジオ第二で流れた中国語の放送で、「尖閣諸島は中国の領土だ」と発言したのは全くもって許せない。日本の領土なんだから。中国の、業務委託契約をした関係団体の方が「尖閣は中国の領土だ」と発言されたようです。そのあと訂正と言うかお詫びが入って「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます」とおっしゃったんですが、「ニュースとは無関係の発言が放送された」という次元ではないでしょう。意図的に発言されています、この中国の方は。むしろこれは中国の三戦、つまり世論戦、心理戦、法律戦、こうしたものが始まっているのではないかと。もしくは最近はやっている認知戦です。意図的にやったと思われても仕方がないと思います。この問題はしっかりと説明を求めたいと思いますし、過去にもこういう発言があったのか、この関係団体はいったい何なのか、これは看過できない問題です。これだけ台湾周辺もしくは南西諸島の安全保障環境がきわめて厳しい中で、我が国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決してお詫びで済む問題ではないと思います。きっちりした検証が必要だと思います。