玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は5日、広島市内で行われた核兵器廃絶日本NGO連絡会・核兵器をなくす日本キャンペーン主催の討論会に参加した。この討論会は、広島への原爆投下から79年目となる8月6日を前に、9政党が参加し開催された。

　玉木代表は冒頭、「核兵器不拡散条約（NPT）第6条の『誠実に核軍縮交渉を行う義務』について重要性を再確認すべき。ここに日本がどういったイニシアチブを果たしていくのかということが、まず取り組むべき課題だ」と述べた。そして、NPT再検討会議の第2回準備委員会にて議長総括がまとまったことを評価しつつ、「昨年のG7で示された広島アクションプランについて、履行されているのかをフォローしていくべき。核保有国間の乖離も進んでいるので、その橋渡しも日本がしっかりやっていく必要がある。また、AIによる核管理という新たな課題についても、AI規制などを提案していくことが重要だ」と認識を示した。核兵器禁止条約については、「被爆の実相を伝えるということと同時に、被害者救済や環境修復といった合意が得られやすい分野に対して、日本が締約国会議にオブザーバーとして出席して発言していくことが重要だ」と基本的見解について言及した。
　そして、「核兵器廃絶に向けて、党派を超えてオール日本で取り組んでいくことが必要だ」と述べ、発言を締めくくった。