ニュースリリース
国民民主党 代表定例会見(2024年7月2日)
【冒頭発言概要】
2023年度の税収の実績が出ましたけれども、72.1兆円ということで、当初予算を組んだときから比べると2.5兆円ほど上振れしています。これは前から指摘してきましたけれども、75兆円ぐらいになるかと思いましたが、税の還付があったことで2.5兆円の上振れということです。いずれにしても2年連続で過去最高の税収となっております。
一方で、賃金上昇を上回る物価上昇があって、国民生活は非常に厳しくなっていて、特に消費が弱含んでいます。きのう日銀の短観の発表がありましたけれども、大企業の製造業は非常に良い形が出ておりますけれども、大企業のうち非製造業、特に小売りの関係が非常に落ち込んでるのは注意深く見ていかないといけないと思います。国から見れば税収が増えてよかったということですが、賃金所得の増加率以上に国の方が豊かになってしまう「ブラケットクリープ現象」がまさに生じています。こういった上振れした税収を使って、国民の皆さん、特に物価上昇で生活が苦しい方に減税などで還元していくことが必要だろうと思います。
我々はかねてから生活減税4本柱というものを、浜口政調会長のもとで掲げています。所得税の恒久的な減税、つまり基礎控除を上げるあるいは給与所得控除を上げる形での所得税減税、そして消費をしっかり支える消費税の時限的な減税、そしてガソリン減税、また賃金アップをしっかりと後押しする法人税等の減税をしっかりやって、今一度国民生活を支えていく政策が必要だと明らかになったと思います。それを実行するに足る税収の増加がしっかりあることが判明しましたので、改めて国民民主党の政策の正しさ、あるいは今やるべきことをしっかり訴えてまいりたいと思っております。