国民民主党 つくろう、新しい答え。

ニュースリリース

国民民主党 幹事長定例会見(2024年6月7日)

【冒頭発言概要】

 今日は東京から大阪までの10都府県が勢ぞろいし、リニアの「建設促進期成同盟会」の総会が都内で行われました。先日初当選された静岡県の鈴木康友知事も来てご挨拶し、党派を超えて関係議員が集まり、神奈川県の黒岩知事や会長である愛知県の大村知事など8県の知事が勢ぞろいし、大阪と東京が代理でしたが、しっかりと推進していこうという会でした。鈴木康友知事からは水の問題、南アルプスの自然の問題にしっかりと大事に向き合いながら、そしてリニアの推進にもしっかり寄与していきたいという、たいへんバランスのある、県知事選挙で訴えられたのと同じようなご挨拶がありました。他の都府県としっかり連携して、われわれも環境問題や水の問題に配慮しながらも、この問題に向き合っていきたいと思います。

 昨日、衆議院で政治資金規正法の改正案が、残念ながら自民党、公明党、日本維新の会の3党の賛成で通過しました。今日、各紙で一斉に報じているのでみなさん中身は分かっていると思います。今日から参議院で趣旨説明が始まりましたが、二院制ですから参議院で修正できるように、しっかりとこの問題を質していきたいと思います。
 そもそも全ての発端は自民党の裏金問題です。この裏金問題が何一つ原因究明されていない。誰も説明していない。そして今回のこの法改正でこれらの問題が解決するのか、再発防止できるのかというと、全くそうなっていないです。まさに抜け穴だらけの法改正で、自民党からすれば逃げ切ったと思っているのではないでしょうか。維新の馬場代表の言葉を借りれば「半歩前進」とおっしゃいましたが、この手の話は半歩前進ではだめなんだと思います。抜け穴があれば必ずそこから水は漏れます。維新さんは常々この「政治と金」の問題、「身を切る改革」、厳しく追及されてきて、私は他党ですがこの点は尊敬していますので、参議院で詰めるところ、変えるところがあったら維新さんも協力して、残念ながら衆議院を通ったザル法の穴を埋めていく作業をぜひやっていきたいと思います。会期は残りわずかですが、この問題はしっかりやっていきたい。
 ただ返す返すも、この150日間の通常国会の冒頭に、今年は能登半島の震災復興と、給料が上がる日本経済を取り戻す経済の再生、そしてエネルギー安全保障や経済安全保障を含めた外交問題を議論しようと思いました。台湾の総統選挙に始まりEU、つい先日のインド、韓国、そしてこれからアメリカの大統領選挙、ロシアもありました。世界でこれほど大きな選挙のある年はそうないですから、この外交を含めた3つの問題をしっかり議論しようと思ったんですが、終盤国会も終始この「政治と金」の問題が、本来議論しなければならない問題にブレーキをかけ、返す返すも悔しいです。早くこの問題に終止符を打ち、誰がどうやっても不正ができないようにすること、真相究明をしっかりすることをお願いします。
 もう一点、この「政治と金」の問題を語るときに忘れてはならないのは、そもそも今の、特に衆議院の選挙制度に限界があるのではないかということです。政治家がどの選挙区で行ったら比例で勝ちやすいかとか、どの政党に移ったら再選できるかとか、政治家が就職活動のように政党を渡り歩いたり、選挙区を選んだり、選挙区で勝てないのは承知の上で比例で入るにはどうするかと、こういう選挙制度は変えた方がいいと思います。衆議院の小選挙区比例代表並立制もそろそろ、選挙制度を党派を超えて真剣に議論する時に来ていると思います。なぜこう政策活動費やさまざまなお金がかかり、こういう選挙になるのか。政治家がどんどん小さくなる。野党も自分の総支部に献金をして還付金をもらっていたという報道があります。与党だけではなく野党でもこういうニュースがあります。政治そのものの信頼が問われていますので、選挙制度も含めて議論する必要があると思います。ある尊敬する方が「民意を無理やり集約する制度はだめだ。民意を無理やり集約するのではなく、民意を反映する、それが民主主義の原点だ」と言われました。しかし今の選挙制度はさまざまな民意をむりやり、小選挙区制度ですから、与党は与党に、野党は野党に集約して選挙運動をやる。そうではなく多様な民意をどう反映するか、さまざまな政党の議員が誕生できる選挙制度はどうあるべきか、これを党派を超えて考えるときに私は来ていると思います。

 東京都知事選挙まで今日で一か月となります。いち東京都の首長選挙とはいえ、日本の首都ですから、われわれもどういう候補者がどのような訴えをされるのかしっかり見極めて、都連中心に方向性を示していきたいと思います。