【冒頭発言概要】

　衆議院で予算が通過しましたけれども、我が党としては反対しました。我が党の掲げる「給料が上がる経済」の実現に資する内容になっていないことが最大の理由です。特にトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げ、これが5月1日以降行われない。今の予算案には4月末までのガソリン値下げの対策しか入っていませんので、この予算でいきますと5月1日以降はガソリン代が上がります。電気代値下げの対策も縮小されます。中小企業の春闘にとって極めて重要な時期にエネルギー価格の高騰対策が終わってしまうというのは、賃上げに明確に逆行することになりますので、我が党としては受け入れられないということで、組み替え動議を出して我々の考え方を示した上で、反対ということになりました。
　トリガー条項凍結解除が入っていないことに加えて、所得税の減税自体も、我々の言った所得税減税はインフレに対応して基礎控除あるいは給与所得控除を上げていこうという形の所得税減税でしたけれども、1回限りの効果がよくわからない所得税減税では賃上げの後押しや可処分所得のアップに繋がりませんので、反対をしたということです。

　加えて、深夜にまで、そしてまた土曜日まで採決がずれ込んだことも極めて残念です。元々1月26日からの通常国会開会となったのは、捜査が落ち着くのを待って開会しようということで、遅い開会になったわけです。1日2日早くやっていれば、この無理のある日程にはならなかったわけです。そもそもスタートが遅かったことに加えて、また1日ずれたことの一番大きな理由は、政倫審に出てくることで合意していたのに結局西村さんが出ないで、西村さんが出ないなら武田さんも出ないということで出席が消え、それは総理が出るということで何と打開したわけですけれども、そのことによって予定されていた政倫審の日程が1日遅れたことも土曜日までずれ込んだ大きな理由だと思います。その原因は全て自民党にあることはご理解いただけると思います。そんな中で、この強硬な日程で衆議院を通過させてしまったことは極めて残念です。
　また、自民党の参議院議員にも申し上げたいのは、結果としてこれは参議院軽視になっています。その意味では与野党を超えて、こういう対応で良いのかという声は参議院からもしっかり上げていただきたいと思います。昨日から始まっています参議院での予算委員会の審議などで、厳しく問題点については指摘していっていただきたいし、我が党としてもこの問題については厳しく向き合っていきたいと思っております。