国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、大井町駅前で開催された東京都総支部連合会主催の街頭演説会に参加し、竹詰仁総務局長（東京都連副会長）、奥本有里東京都第3区総支部長と党の政策等を訴えた。

　冒頭マイクを握った竹詰議員は自民党の「裏金」問題で国会が停滞していることに危機感を示し、「様々な政策が前に進まないことがくやしい」と演説を開始。国民民主党は結党以来「対決より解決」を掲げ、「給料が上がる経済の実現」を推し進めてきたと紹介したうえで、「物価上昇以上の賃上げを実現するため、政策で後押ししていく」と決意を述べた。

　次に奥本有里総支部長は今の日本には「ブレない経済政策」が必要だと力強く訴え、2023年の国民税負担率は46.8％に上り、自身が生まれた1977年と比べ20％も上がっていると現状を説明。株価は過去最高値を更新しているにも関わらず、国民の多くが将来に不安を抱く社会構造は変えていくべきだと指摘し、「国民税負担率を軽減し、国民の幸福度の向上につなげていくためにも力を貸してほしい」と支援を呼びかけた。

　玉木代表は、国民民主党は「対決より解決」「政策本位」で与野党問わず連携をしてきたが、その前提は政治に対する信頼が確保されていることであり、「正直な政治をつらぬくためにも、『政治とカネ』の問題には厳しく向き合っていく」と強調。この自民党の裏金問題を「民主主義の根幹を揺るがす重大な問題」とも批判し、「裏金を何に使ったかが問題だ。もし選挙に使われていたとしたら、自民党政権の権力の正当性が疑われる由々しき事態だ」と指摘した。そして、「今国会でやることは使途の分からないお金はゼロにすることだ」と述べ、政治資金規正法等の改正に意欲を示した。