【冒頭発言概要】

　昨日から本格的な予算委員会の審議が始まり、今日午後、私から岸田総理に質問をします。
　能登半島の地震について昨日も審議がありました。我々としては物価も上がっているので、被災者生活再建支援金の上限を300万円から600万円にする法改正をして、支援に万全を期するよう求めてきました。（政府は）高齢者や障害者のいる世帯については300万円を追加で支援する仕組みを導入するということですが、かつて被災者生活再建支援金制度も、阪神淡路大震災を受けて作った際には、所得制限も年齢制限も入っていました。それがいろいろな議論を経ておかしいということになり、年齢制限や所得制限を入れない法改正をしてきたのに、今回また高齢者のみとか障害者のいる家庭という形で限定することはやめたほうがいいと思います。このことは改めて強く申し上げます。昨日（首相は）答弁で、若い人でも返済能力のない人は同じように支援すると言いましたが、それを言うなら返済能力のある高齢者は支援から外すのかということで、矛盾だらけになります。いま内閣総理大臣として出すメッセージは、助ける人と助けない人がいるというメッセージではなく、被災した方は全て国や県が責任をもって助けるというメッセージだと思います。そのことを総理には迫りたいと思います。

　もう一つは、トリガー条項凍結解除についてです。振り返ると昨年11月22日に私と総理が予算委員会で議論をし、総理が当時の萩生田政調会長に指示を出し、三党の政調会長の協議、またそれを受けた実務者協議をスタートすることになっていました。しかし、まさに今問題になっている裏金問題で当事者である萩生田政調会長がいなくなり、約二カ月大切な時間を空費してしまいました。5月1日からトリガー条項発動による減税を行うのであれば、法改正や周知期間を考えると、もう法案を出さなければいけない時期です。前からだらだらと交渉する気はないと申し上げてきたので、今日総理とやりとりをして、それを踏まえて最終的に今後協議を続けるのかどうか判断したいと思います。実務者の礒﨑さんから聞くと、自民党側の担当者からは能登半島地震があったからトリガーはできないという話があったようですが、能登半島地震をトリガー発動をやらない理由にしないでほしいと思います。むしろ、自動車の移動に非常に苦労している方もいる中で、ガソリンを大幅に減税するようなことを地域限定でもやるくらいの状況です。屁理屈を並べてやらない理由を積み重ねるのはやめていただきたいと思います。被災者支援のためにも、5月以降もガソリン値下げ、これを減税で行っていくことを強く総理に求めてまいります。

　政治と金の問題で自民党が全議員にアンケート調査を始めたとのことですが、一枚紙があって、裏金があったかなかったか、いつ・いくらなのかというだけです。二問の簡単な調査だけになっています。どういう意図で裏金を作ったのか、経緯はどうだったのか、誰から言われたのか、そしてその裏金を何に使ったのかを明らかにしない限り、真相究明・全容解明なんてできません。このアンケートを見た時点で、やる気がないんだと思いました。自民党の自浄作用は期待できないと言わざるをえません。アメリカでもウォーターゲート事件の後、独立した第三者機関を作って政治家の政治資金を常時監視・調査する組織を作りました。そういった組織を国会等に設けることが不可欠だと、今回の調査を見て改めて思いました。提言も生ぬるい、調査も甘い、これでは抜本的な政治改革はできないと確信しました。令和臨調からも提案がありましたが、独立した第三者機関をしっかり作るべきだと申し上げます。