古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は20日午後、衆議院議員会館内で開かれた第14回衆議院選挙制度協議会に出席した。

　本協議会は、衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づくもの。本年2月10日に初会合が開かれて以降、年内に報告書を取りまとめるべく、現行選挙制度の検証を行うために有識者や関係機関からヒアリングを重ねてきた。

　今回は、前回議論された報告書作成の方向性や意義を踏まえた骨子案が示され、報告書案の作成に向けた具体的な協議が行われた。
　協議の中で古川本部長は、今までの議論を踏まえて、報告書の方向性や書き加えるべき論点などについての提案を行った。

　会議後、古川本部長は記者団の取材に対して「今日、骨子案が提示されたが、各党代表者から様々な議論が出されて形式や書き振りや大きく変わるのではないかと思う。次回の国勢調査の結果が出る前までに一定の結論を出す、というゴールから逆算するとあまり時間は残されていない。今回の報告書をベースに、新たに設けられる予定の院の正式な機関で、具体的で闊達な議論ができるような報告書を作り上げていきたい」と述べた。

　次回第15回の会合は12月4日で、報告書案の確認を行い、報告書の作成・提出に向けた最終の議論が行われる予定。