国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）らは23日、国会内で岸田文雄内閣総理大臣と面会し、「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を申し入れた。

　申し入れには、玉木代表のほか、大塚耕平代表代行兼政務調査会長（参議院議員／愛知県）、榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）、浜野喜史選挙対策委員長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）が参加した。

　終了後、玉木代表らは記者団の取材に応じ、「今回は持続的な賃上げを実現するために、所得減税として基礎控除額の引き上げなど、生活減税4本柱を中心に岸田首相に直接申し入れた。本日、所信表明演説を聞いたが、政府には減税に対してのスピード感と実行力が足らない。また、1年間の期間限定減税では結局増税が待ち受けることとなり、国民も消費活動を控えてしまう。我々はこれからも“対決より解決”を掲げてブレずに国民生活を支援していく」と決意を述べた。