国民民主党 つくろう、新しい答え。

ニュースリリース

国民民主党 幹事長定例会見(2023年10月6日)

【冒頭発言概要】

 先ほど連合の第18回定期大会のレセプションに行ってまいりました。与野党各党の代表がレセプションに参加しておりました。
 昨日は岸田総理が大会の方に参加されて、我が党の玉木代表と、立憲民主党の泉さんと合わせてご挨拶をされました。与野党、労働組合、そして政府を含めて、何とか30年ぶりのこの賃上げを加速させていこう、継続する賃上げを確実に確保するんだ、後押しするんだと、そして経済をもう一度下支えして上昇傾向に持っていくんだという決意は大変嬉しく、また正しい方向性だと思います。まさに対決より解決です。連合ができて30年ですが、実はこの30年間賃金が上がっていなかったんです。そういうことを考えると、今日は経団連の太田副会長もお見えになりご挨拶を賜りましたが、政労使が本気になって30年ぶりの賃上げを継続させるという力強い意志の表れだと思います。与党も野党も会社も労働組合も関係ないです。オールジャパンで賃金を上げて、日本の経済をもう一度元気させていくということが意思確認できたと思います。また来る国会も引き続き、わが党が全力で「賃上げ国会」を牽引していきたいと思います。

 今日も政調で議論をし、先ほど大塚政調会長から若干の説明もあったかと思いますが、我が党も「国民に直接届く緊急経済対策」を来週にも取りまとめ、来週以降なるべく早い段階で政府与党に、とりわけ総理に直接この緊急経済対策を提案したいと思います。特に「生活減税」です。ここ3年間、税収の上振れが止まりません。一昨年は10兆円、昨年は6兆円、そして今年度も今までの試算でいくと概ね10兆円程度の上振れになりそうです。予備費が5兆円ありますから、きちっと15兆円規模の経済対策を打たなければなりません。税収が上振れるということは、それだけ税金を取り過ぎたということです。非課税世帯への支援も大事ですが、それに加えて税金を払いすぎた納税者、特にサラリーマン・サラリーウーマンにしっかりと税金を返していく、したがって減税をしっかりやっていくことが極めて大事になると我々は確信しています。
 様々な議論がありますが、やはり核は所得税です。所得税を取り過ぎたところに、きちっと減税で税金をお返ししていく。所得が増えると、所得税は累進課税ですから、賃金上がった以上に税金が増えて、可処分所得が減ることもあります。ブラケットクリープという言葉が昨今世に出てまいりましたが、きちっとこういう対策をして、所得税をまず下げる。
 そして一向に下がらないガソリン税、「当分の間税率」と名前が変わりましたが実質50年間続いている暫定税率、これをなくしていく法案も作って近々国会に提出したいと思います。Tax on Tax(二重課税)の問題も、多くの納税者は不可解に思ってます。やはり税というのは、納税者が納得して、簡素でわかりやすいものでなくてはなりませんから、こういった二重課税も対応しなければなりません。
 10月1日からインボイスが始まりましたが、我々はかねてから消費税も5%への減税をずっと主張してまいりました。今日の政調会議でも、やはり一律5%に消費税を下げ、インボイスをなくしていく方向でまとめの作業に入っています。加えて企業に対する法人税、法人税は黒字の会社にしかかかりませんが、頑張って黒字を出した会社がまた税金で取られるというのではなく、法人税もしっかり減税していく。同時に、法人税を払うこともできない多くの中小零細企業を救うためにも、価格転嫁の問題や、適正取引ができているか、そういった様々な物価高騰対策や持続的な賃上げが実現できる政策をしっかりと打っていきたいと思います。
 いずれにせよ、詳細は大塚政調会長が来週以降取りまとめて皆さんに発表します。来週以降早い段階で政調会長が、おそらく代表も同行されると思いますが、総理の方にこの緊急対策を提出します。我が党の政策をしっかり飲んでいただいて、この大きなモメンタムを生かして、賃上げと景気回復を実現していきたいと思います。