玉木雄一郎代表は24日、徳島県徳島市を訪れ、徳島県総支部連合会の定期大会に出席した。

　冒頭の挨拶で玉木代表は、これまで以上に党の政策や理念を広めていくための活動に力を入れていくとし、「四国が一体となって党勢拡大に取り組み、3本柱の政策に関する発信を強化していきたい」と意気込みを語った。とりわけ、日本の最大の課題は「給料が上がる経済」を実現することだと述べ、日本はアメリカなどと比べ全世代で給料の水準が下回っている現状を説明しつつ、とくに若い世代の水準が低くなっていることを問題視。この20年間の実質賃金の低下率と出生率の低下率の相関係数は0.93であり、「賃金を上げていかなければ少子高齢化も解決しない」と強調した。そして当面の課題として、中小企業などが従業員の賃金を上げられる環境を整えるため、「さらなるガソリン代や電気代の値下げを政府の経済対策に盛り込むよう求めていく」と述べた。

　県連大会の前には、徳島駅前で街頭演説会を開催した。