玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は5日、広島市内で行われた核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の討論会に参加した。この討論会は、広島への原爆投下から78年目となる8月6日を前に、8政党が参加し開催された。

　玉木代表は冒頭、「昨年8月のNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議に総理が出席したことは評価すべき。その中で表明した広島アクションプランを実行に移していくということが大切である」と述べ、「NPT第6条にあるように、締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務の重要性を強調したい。核廃絶に向けた提言を日本発でまとめなければならない。そして、今年の11月に開かれる核兵器禁止条約締結国会議にはオブザーバー参加をし、被爆の実相を伝えると同時に、核保有国と非保有国の橋渡し役、コーディネーション役をきちんと果たしていく必要がある。この時に、核抑止論を否定する議論になれば、核抑止に代わる抑止についての議論を行うべきである。核抑止に代わる対案を示さなければ、核保有国との議論は進まない。日本が具体的にこういった提案をしていく役割を現実的に果たしていくべきである」と基本姿勢の表明を行った。

　そして、議員間の討論では核兵器禁止条約へのオブザーバー参加に反対する理由を自民党議員に問い、「NPT第6条の義務の履行を中国、ロシアにだけ課す一方で、他の保有国はどうするのかというメッセージがないのは残念。日本が主導して、NPT第6条を世界で守ろうというメッセージを出すべきである。そのためにも核兵器禁止条約締約国会議にはオブザーバー参加をする必要がある」と述べ、発言を締め括った。