【冒頭発言概要】

　秋田県を中心にたいへんな豪雨災害が発生しています。亡くなられた方にお悔やみと、たくさんの方が被害を受けておられますのでお見舞いを申し上げます。我が党も県連関係者から逐一情報を受けておりますが、川の氾濫はじめ、たいへんな被害が生じています。まずは被害を確定することが重要ですが、激甚災害の指定を速やかに行うべきだと思います。それにより自治体の復旧作業を後押ししていくことが必要だと思います。これは政府にしっかり働きかけていきたいと思います。秋田県以外でも、九州などこれまでも多くの被害が生じています。こういったことを一度とりまとめて、必要に応じて災害特（災害対策特別委員会）を中心に閉会中審査を行うべきだと思います。場合によっては補正予算の編成も視野に入れた国会での対応を急ぐべきだと思います。我が党としても各党各会派に働きかけていきたいと思います。

　たいへん暑くなっており、冷房が必要だと思います。無理な節電をせず、冷房を効果的に使っていただきたいと思います。特に高齢者の皆さんは、室内にいて熱中症や脱水症状を起こしている方もいますので、適切に冷房を使用いただきたいと思います。
　そのうえで、最近よく聞くのは電気代が高いという話です。また、ガソリン価格も非常に高く、トラック運送事業者も軽油が高いということで、月々数百万円コストアップしているところも出ています。我が党は6月20日に経産大臣に対して、軽油や重油を含むガソリン代・燃料価格の高騰対策、そして電気代の値下げ対策を延長すべきだと申し入れています。今少しずつ支援が縮小されています。9月末には支援策がなくなり、10月からはゼロになります。当初行っていた支援策を中途半端に縮小することなく、少なくとも年度末までは元の支援策のまま延長すべきです。今本当にやるべきだと思いますので、改めて機会を見て、政府に対して緊急申入れも行っていたいと思います。ここは、ガソリンや軽油や電気代に対しての支援を止めるところではないので、元の支援水準で当面延長するということを早期に決断するよう政府に求めていきたいと思います。我が党がこうした申し入れをした後、公明党の山口代表や石井幹事長も支援措置の延長を検討すべきだと言及されています。与党のうちでもこうした話が出てきているので、我が党の申し入れをしっかり受け止めていただいて、支援策を延長していただきたいです。
　そして、我々はもともとはトリガー条項の凍結解除による減税を求めていますので、トリガー条項の凍結解除は引き続き求めてきます。根本的には、さまざまな税制が複雑になっていて、特に自動車関係諸税は乗るとき、取得するときなどさまざまなところでかかるので、カーボンニュートラルの時代にどういう税制がいいのかということを年末の税制改正に向けて抜本的に見直すべきです。暫定税率や当分の間税率などいろいろな名前を付けて引っ張ってきましたが、暫定税率、当分の間税率の見直し、廃止も含めた抜本的な税制改正を求めていきたいです。ただ、当面は今の措置の延長を早く決めるべきだということを求めていきたいと思います。

　最後にマイナンバーですが、さまざま混乱が続いています。総点検と言っていますが、政府としても、もう少し正しくメッセージを発するべきではないかと思います。今の仕組みでいくら総点検をしても、解決しないと思います。地方自治体や関係機関などいろいろなところに総点検をしろと言っていますが、地方自治体には総務大臣が言い、保険者に対しては厚生労働省から言い、取りまとめはデジタル庁ということで、縦割りで割れまくっているので、絶対またどこかでミスが出てくると思います。以前も申し上げましたが、バグが生じることは前提に、いかに円滑で透明度が高い形で直していけるかということが重要です。1個もミスを出さないということを追求すると無限蟻地獄に陥って、いつまでたってもマイナンバーの問題は解決せず、岸田内閣の支持率低下に貢献するだけになっていくと思います。
　政府にも申し上げようと思いますが、自治体や政府機関だけではなく、国民を巻き込んだ総点検を実施すべきだと思います。自分の情報が正しく登録されているかを一番正しくチェックできるのは本人です。これだけマイナンバーカード取得を促し、マイナポータルもだいぶ使いやすくなってきました。最初慣れない方は大変だと思いますが、この際マイナンバーカードとマイナポータルを使って、自分に関する情報が正しく紐づけられているのか、自分の口座がしっかりと登録されているのか、国民を巻き込んだ一大キャンペーンとして、一緒になって総点検しましょうということを求めていくことが唯一の解決策です。加えて、これからデジタル化が進んでいくので、高齢者は難しいと言いますが、マイナポータルを使いこなしていくと、税金の申告や医療費の控除など便利なメリットもたくさんあります。そういったところをしっかりとお伝えしつつ、国民の皆さんを巻き込んだ総点検の協力を求めること、そういったことを発信力のあるデジタル大臣がやるべきではないかと思います。今のままだと終わらないと思います。ここは国民の皆さんを巻き込んでやっていくと。　マイナンバーカードの返納運動が一部あると聞いていますが、むしろマイナンバーカードを持っていないと、マイナポータルを通じて自分の情報が正しく紐づけられているか確認できません。自分の情報を自己でコントロールする権利を国民がしっかり持つためにも、マイナンバーカードを返納しない方がいいと思います。返納しても間違った紐づけは行われます。こうしたことは政府にも正しく伝えていただき、国民を巻き込んだ総点検を行うべきだと思います。
　一つだけ政府に強く求めたいのは、なぜ保険証の番号の紐づけ間違いなどいろいろなことが起こるかというと、新たに保険証をもらうときに、マイナンバーを書くところがありますが、ここを書かないで保険証をもらうからです。そうしたときに保険者が住基ネットなどさまざまなところで4情報を探して、4情報がない場合は2情報や3情報など中途半端な情報で紐づけをするから間違うんです。保険証の紐づけを間違いなく行うのであれば、保険証を取得するときや更新するときなどにしっかりマイナンバーを書いてもらう、場合によってはそれを義務付けるということをすれば、今起きているような保険者と地方自治体においてのミスがなくなります。いずれにせよ国民の皆さんの協力なくしてはこの総点検は完了しないので、そういったところももう少しピンポイントで何をすべきかということを政府は発信すべきだと思います。今私が申し上げたことも含めて、国民民主党としてもマイナンバーカードの様々な問題に対する総合レスキューパッケージのようなものを示していきたいと思います。今、政府のやり方が間違った方に行こうとしています。やはりデジタル化は必要なので、国民の皆さんの納得と信頼を得られる形で改善につなげていく方法を国民民主党としても提案申し上げたいと思っています。