【冒頭発言概要】

　先週土曜日に、安倍元総理の襲撃事件から一周忌となり、私と榛葉幹事長で大和西大寺駅に行き、献花をしてまいりました。民主主義の最大の発露である選挙の期間中に政治家、しかも元総理の命を暴力によって奪うという卑劣な事件が起こったことに対して憤りと、二度と起こしてはならないという思いを新たにしました。我々としてはひるむことなくマイクを握り、言論によって社会を変えていく、その民主主義の尊い営みにこれからも全力で取り組むことをお誓いしてまいりました。
　たくさんの方が列をなして献花をしていました。その横を歩いて献花台まで行きましたが、その中で「国民民主党がんばれ」、「玉木さんがんばれ」、「日本をなんとかしてくれ」、「日本を頼む」と驚くほど多くの方から声かけをいただきました。もちろんそこに並んでいた方の多くは安倍元総理や自民党の支持者だと思いますが、それでも安倍元総理亡き後、我々にも期待しているという声をいただいたことは重く受け止めます。これまでの我々の主張、「給料が上がる経済」の実現、そして「自分の国は自分で守る」、「人づくりは国づくり」、こういった理念に基づいて「対決より解決」の姿勢で日本をより良い方向に導いていかなければいけないとの決意を新たにいたしました。

　7月6日にアメリカのFDA（食品医薬品局）が、日本のエーザイとアメリカのバイオジェン社が共同で開発した認知症の治療薬についての正式承認を行いました。日本でも9月ころには承認される予定ですが、2025年には日本でも700万人を超えると言われている認知症患者に対して、また家族に対しては朗報と言えると思います。最近なかなか日本の製薬会社が革新的な創薬をできていないと言われていましたが、世界で認知症が大きな社会的課題になる中で、歴史に残る一歩を示せたことは高く評価したいと思います。
　同時に、年末に向けて薬価改定と診療報酬の見直しが行われますが、こうした革新的な創薬をどう応援するかという視点がきわめて大事です。財務省はどちらかというと薬価を叩いて安くしていこうという方向で、これまでもやってきたし、これからもやっていくと思います。しかし産業政策として考えたときに、革新的な創薬の薬価算定においては社会的なインパクト、たとえば家族の負担軽減、親が認知症になると働く時間や体制を見直さなければならなくなりますので、それが軽減されることも踏まえた総合的な社会的効果や経済的効果を含めた薬価の算定を強く訴えていきたいと思います。
　先般も加藤厚労大臣のところに、薬価の改定において検討すべき課題ということで申し入れを行ってきました。中医協（中央社会保険医療協議会）でも先日会議がありましたが、中医協で行うと厳しい意見しか出ないので、そこでだけ議論している限り何も変わりません。そうした薬価算定のメカニズムも含めて改革・見直しが必要だと強く訴えていきたいと思います。エーザイの今回の認知症治療薬のように革新的な創薬を促すことを、国民民主党としては党を挙げて取り組んでいきたいと思います。

　最後に、代表選挙の選管が決定しました。これまで務めてきた西岡秀子さんに加え、田村まみさんと鈴木義弘さんの3名に決まりました。代表選管の下で日程等も決まると思います。規約で9月末に代表任期が切れ、それまでの30日以内に投開票をすることとしているので、ぎりぎり早くやって8月31日ですが、それは難しそうなので9月の前半になるのではないかと思われます。一部報道によると、内閣改造も9月前半という話が出ております。そうしたことも勘案して最終的には選管で決めますが、いずれにしても9月のどこかで、内閣改造にかぶらないように配慮しつつ決まっていくことになろうかと思います。