国民民主党の新型コロナウイルス対策本部は7日、内閣官房と厚生労働省から直近のコロナウイルスの状況についてヒアリングを行ったうえで、党として「新型コロナウイルス感染症「オミクロン株」及び「第６波」を迎え撃つための緊急提言」を取りまとめた。近日中に政府に申し入れを行う。

　対策本部終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ「3県にまん延防止等重点措置が適用されることとなった。感染は再び急速に広がっている。経済社会活動への影響も深刻化する中で『やり過ぎなくらいの感染防止策』を取るのであれば、『やり過ぎなくらいの経済対策』も必要である。政府にはバランスの取れた対応を求めたい」と政府の対応への危機感を示した。さらに、3回目のワクチン接種については「不透明な部分が多い。必要な人に迅速に接種が行えるような環境の整備を進めるとともに、ワクチン担当大臣からのタイムリーな情報発信も必要だ」と改善を求めた。

 

新型コロナウイルス感染症「オミクロン株」
及び「第6波」を迎え撃つための緊急提言

　沖縄県や東京都など複数の地域において新型コロナウイルス感染症が再拡大しています。欧米を中心に著しく増加している国もあるため、日本でも感染が急速に拡大する最悪の事態を想定した対策が必要と考えます。また、感染力の強いオミクロン株の市中感染も広がりを見せ始めており、臨機応変な対策が急務です。

　一方、コロナ禍の中での経済・社会活動への対応のあり方については各国区々の状況ですが、日本は相対的に経済・社会活動が停滞しています。リスクコントロールを徹底し、重症化リスクを低減しつつ、国民生活を守るために感染症対策と経済・社会活動を両立させなければなりません。ワクチンの3回目ブースター接種の進展と経口薬の実用化を見据えつつ、感染者の増加で経済・社会活動を安易に制限するこれまでのやり方から、重症者・死亡者の抑制を重視するフェーズに移ることを検討すべきです。

　以上の認識の下、下記の各事項について提言します。政府内において適時的確に対応いただくよう、要請します。

記

１．３回目接種の速やかな実施とワクチンの確保
　英国保健安全保障庁が昨年末に発表した報告によれば、2回接種後5〜6ヶ月で発症予防効果が10%未満に低下するとされており、昨年9月までに接種した人は発症予防効果がほぼなくなっていることになる。3回目接種（ブースター接種）の時期を2回目の接種完了から原則8ヶ月後（医療従事者等や高齢者は6〜7ヶ月後）とする現在の政府方針を見直し、5ヶ月後から接種可能とすること。リスクや感染地域差に応じてブースター接種を希望する人が速やかに受けられるよう、感染拡大地域に大規模接種会場を再設置すること。また、ワクチン供給に関する交渉状況を明らかにして確保に万全を期すこと。

２．飲み薬の適正配備と早期使用
　現在、飲み薬（モルヌピラビル等）は全数を厚生労働省が保管し、医療機関の要請に応じて発送する体制と聞き及んでいるが、納品までに数日を要することから、早期使用、早期治療のために、従来の医薬品流通網を活用することや、都道府県や大規模医療機関に備蓄する等、適正配備と早期使用に資する体制を整備すること。

３．無料検査の全国実施
　感染者の早期発見のため、地方創生臨時交付金の検査促進枠を活用したPCR検査や抗原検査等の無償化を全国的に推進すること（抗原検査キットの無償配布、家庭での自主検査を含む）。また、ワクチン接種に不安をもつ人のためにも無料抗体検査の導入を検討すること。

４．学びの機会の確保
　受験シーズンを迎えることを踏まえ、感染者や濃厚接触者の学習機会及び受験機会を適切に確保すること。特に濃厚接触者となった受験生が「公共交通機関を使ってはならない」との条件に関し、タクシー等の利用を認めるとともに、タクシー等の手配、費用負担に関して特段の配慮を行うこと。

５．米軍基地のクラスター対策
　沖縄県や山口県などにおける米軍基地周辺での感染拡大を懸念する。在日米軍と外務省による日米合同委員会を開催し、感染拡大防止策を申し合わせること。

６．適時適切な情報公開
　国民の不安を解消し、経済・社会活動の見通しを立てるためにも、正確な情報を適時適切に公開すること。また、感染者の増加で経済・社会活動を安易に制限するのではなく、重症者・死亡者の抑制を重視するため、日々の情報発信のあり方についても検討すること。

・重症者・死亡者・病床使用率を重視
・検査実施件数などの検査情報
・ワクチンの確保量（契約状況）
・地方自治体に対するワクチンの供給スケジュール

等

以 上