国民民主党は9日、池袋駅東口西武前で街頭演説会を開催した。同演説会には、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、田中健青年局副局長（衆議院議員／静岡4区）、長友慎治青年局次長（衆議院議員／宮崎2区）が参加した。

　冒頭、長友議員は「39歳まで20年ほど東京に住み、地元を盛り上げるために故郷宮崎に戻った。国民民主党の結党宣言・綱領にはSDGsの理念が盛り込まれていることから、国民民主党から立候補することを決意した。我々は改革中道政党として是々非々の姿勢で政治に取り組んでいる。今の政治には、生活者の声、国民の声が届いていない。政治を私たち生活者の手に取り戻したい。独りよがりの政治、特定の団体に偏った政治を改めなければならない。『借金をしなければ大学にいけない』社会に未来はない。次世代の皆さんのために現実的な政治を行っていく」と主張した。

　続いて、田中議員は「私は、昨年の総選挙で初当選した働き盛りの45歳。東京でのサラリーマン生活を経て、都議会議員を務めていた。その後、故郷の静岡にUターンして活動している。現在、厚生労働委員会に所属しているが、政府のコロナ対策には何ら進展がない。科学的根拠に基づいた政策を訴えるのが国民民主党である。また、年金の議論もしていて、国民年金の財源に厚生年金の財源を振り分けることや、納付期間を45年間にすることが検討されている。政府が提唱した年金100年安心プランは破綻している。世代間の公平を保つ制度を徹底的に議論しなければならない。私たちは、若い世代に向き合う政策をしていきたい」と力を込めた。

　最後にマイクを握った玉木代表は「旧統一教会問題は、政局にしてはいけない。自民・公明・国民３党の協議が始まった。国民民主党は『対決より解決』の理念の下、被害者救済に全力を尽くしていく」と旧統一教会問題に触れた後、「今回の補正予算では、税収が３兆円増えたことに伴う、増額補正を行っている。そして円安により外為特会に含み益が30～40兆円出ている。国はまさにウハウハな状態だ。一方で物価高騰で皆さんの負担が増えている。物価が上がれば、消費税収も上がるようになっているにも関わらず、政府では増税の議論が出ている。そんなことをしたら29兆円の経済対策による経済効果が意味のないものになってしまう。外為特会の運用益、税収の増加分といったところを財源として使い、増税議論は控えるべきである。政府をこのようにまともにチェックする勢力が必要。それが国民民主党である」と聴衆に訴えた。