国民民主党は18日、政務調査会・憲法調査会合同会議を開催した。冒頭、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）は「反社会的な活動は許してはならない。フランスのような立法が我が国でも可能なのかも含めて幅広い視点から議論を行っていきたい。一方で、この問題は、憲法が保障する『信教の自由』とのバランスにも考慮しながら進める必要があり、憲法調査会と合同で進めていく」と述べた。

　会議では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士から、旧統一教会等による霊感商法被害についてヒアリングを行った。紀藤弁護士は「信教の自由は、本来個人の信教を守るためのものである」と述べた上で、各国の裁判や被害事例を挙げ「ヨーロッパはナチスを経験してカルトに対する非常に厳しい認識がある。アメリカではオウム事件後、連邦議会で徹底調査も行っている。日本は国際的に見ても感覚が鈍い」と警鐘を鳴らした。意見交換では、宗教団体に対して日本の法律が不足している点や、カルトの定義などについての議論を行った。

　続けて、宗教法人法が定める名称変更について文化庁から、またフランスの反セクト法について金塚彩乃弁護士からそれぞれヒアリングを行い、認識を深めた。

　国民民主党は、フランスの事例等を参考に、立法に向けた検討も含め、旧統一教会問題への考えを取りまとめていく。