【冒頭発言概要】

　まず私から、法案について2つ説明したいと思います。

　1つは、我が党が2019年の参議院議員選挙から取り組んできた孤独対策ですけれども、政府でも大臣が設置されたり、様々な取り組みが行われていることについては評価をしております。政策先導型の党として言い続けてきたことについては良かったと思っていますが、ただ、内閣が変わってまた大臣が廃止になるなど、継続性が担保されなくては困るので、今回我々は「孤独孤立対策基本法」という法案を作りました。政権が変わっても、この孤独・孤立対策を継続的に取り組んでいくことを担保するために国や地方公共団体の責務を定めることを求めます。具体的には、孤独・孤立の定義をきちんと決めたり、調査指標を定めたり、報告会を開催したりなど、こういったことにしっかり取り組んでいく。また我が党が従来から取り組んできたヤングケアラーなど、こういったことにもしっかり取り組んでいくという総合的な基本法を取りまとめましたので、早ければ今週中、遅くても来週には、法案提出をしていきたいと思っています。

　もう1つはですね、これも我が党が中心となって取り組んできた、いわゆる人権外交を担保するため、企業に人権デューデリジェンスを求める法案です。これは骨子という形で、これから各党に呼びかけていきます。諸外国の例を見ますと、例えば強制労働によって物が作られていないかどうかということを有価証券報告書にきちんと報告する義務を課すなど、そういった法体系になっていると思いますが、我が党の案ではむしろインセンティブ型でやろうということになっています。そういった報告を積極的にした場合には、国が認証するなどです。例えば認証を経た企業は公共事業などで点数が加算されて有利になっていくといった形です。人権状況について何かしらの取り組みを促し、そういうことを行っていると公表する団体を支援していく、そういう法体系として整理をしました。各党にもこれから働きかけて何とか成立を目指したいです。日本にはいわゆるマグニツキー法のような法体系がないので、東京証券取引所のコーポレートガバナンスコードに（人権に配慮することが）入る見込みとなったことは良かったと思いますが、やはり法的な枠組みは必要だろうということで、今回、骨子（※添付ファイルあり）をまとめて各党協議に入ることに決まりましたので、報告をさせていただきたいと思います。

　最後に、昨日の党首討論を受けて今日午後3時から野党党首会談を行うことになりました。まずは国会の延長を行って、大規模経済対策、大規模補正を組むべきだということ、また、水際対策や病床の確保などについて、現行法で抜けているところをしっかりと埋めるような法改正、これをやるべきだということを求めていきたいと思います。また具体的には、組織の長に話をしたいと思いますけれどもとにかく今閉じるべきではない、やることは山積しているということでまずは国会の延長、今の通常国会延長を求めていきたいと思います。