【冒頭発言概要】

　昨日、自民党と公明党でいま開かれている通常国会を延長しないという方針が決まったという報道に接しました。私は国会は延長すべきだと思います。理由は、やるべきことがたくさんあるからです。

　まず1つは、やはり補正予算の編成をやるべきだと思います。3回目の緊急事態宣言が出て、そして多くの事業者、個人が影響を受けている中で、とても今の予備費の残りだけで対応できるようなものではありません。
　先般、国際機関から今年度の経済成長の見通しの見直しが発表されましたが、日本以外の国はほぼ上方修正、日本だけが下方修正ということで、このまま行くと、日本だけが国際社会、国際経済の中で一人負けする可能性があります。
　だから国民民主党はすでに30兆円規模の補正予算案を作っているので、改めて整理した上で、今国会、何らかの形で提起していきたいです。与党、政府に対しては、こうした補正予算の早期編成、国民生活を守るための大規模補正予算の編成を強く求めていきます。
　
　もう1つは、3月18日に緊急事態宣言をいったん解除したときに、二度と同じようなことがないよう、病床と宿泊施設の確保計画の見直しを5月末までにやるべきだという要請を各都道府県に出しているが、それが果たしてどのようになっているのか、フィードバックがありません。
　ワクチン接種が進んでいることはいいことだが、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」で再び、いいやというふうに去年の夏と同じようなことをまたこの夏も繰り返してしまう可能性があります。そのため、病床確保に向けた必要な法整備、これは特措法改正あるいは感染症法の改正、再改正が必要になると思います。総理はこの感染が落ち着いたらやると、いまは要請しかできないから限界があるということをご自身も記者会見で吐露していたが、であれば、国会を延長して、病床確保のために必要な法改正、これについてもあわせてやるべきではないでしょうか。
　少なくともこの補正予算の編成、また病床確保のための必要な法改正、これは喫緊の残された課題だと思うので、国会を延長して、こういった議論をしっかりやるべきです。こういうことさえせずに国会を閉じるようなことがあれば、まさにそれは不信任に値するだろうと思うので、前から申し上げているように、もちろん解散ということも視野にいれながら対応しなければいけません。選挙などで政治空白が生じることよりも、正しい政策が実行されない政策空白の方が国民の生活と経済にとってマイナスだと思うので、そのように判断するという場合には、ちゅうちょなく不信任案を出すべきだと思っています。

　あわせて、数日前にオリパラについてのアプリ見直しが発表されました。昨日尾身会長もきちんとした対策を講じるべきだということを言っており、リモート救護などという話も出ているが、リモートでやらなければいけないような医療提供体制しか組めないオリンピックになるのであれば、それは極めて脆弱だと思います。
　数が減ったとはいえ、何万人もの方が諸外国から来日してきます。健康アプリも極めて脆弱です。「アプリでの体温報告を」というが、体温計を用意して管理するのでしょうか。関係者が自分で体温測って入力するにしても、華氏とか摂氏とかそういった部分も異なります。どういう入力を行ってもらうのでしょうか。さらに選手は競技のときはスマホを置いて移動することも考えられます。GPSも外されると言うことで、これで本当に大丈夫なのでしょうか。ただでさえ脆弱な水際対策が、今のような体制で強化できるか大変不安を感じています。
　デジタル庁もできたが、デジタル関連の対応はいまだにバラバラで縦割りの典型になっています。伊藤副代表からも決算委で国会法105条による会計検査委員の検査を法律に基づいて要請したが与党は拒否するとのことです。与野党関係なく行政監視機能を果たすべきところだが、そういうことが行われていないことも極めて残念だと思います。