榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）、舟山康江政務調査会長（参議院議員／山形県）は20日午前、日本労働組合総連合会（連合）から「2021年度連合の重点政策」について要請を受け、意見交換を行った。

　相原連合事務局長は冒頭の挨拶で、「短期的にはコロナ対応が最重要だが、中期的にはセーフティネットの張り直しが課題。グリーンやデジタル化について、公正な移行をどう図っていくか、働く人にプラスもあるがマイナス、変化もある。幅広く意見交換をしたい」などと述べた。榛葉幹事長は、「小さな政党だが、大切にご指導いただいていることに感謝したい。働くもの立場に立った政策提言が大切であり、先日、国民、立憲、連合でコロナ禍における雇用について議論を行った。ポストコロナをどう生き抜くかを、連合と歩調を合わせて考えていきたい」などと述べた。

　連合の重点政策は、以下の11項目にわたり、それぞれに具体策が記されている。

（1）コロナ禍における雇用・生活対策
（2）自然災害からの復興・再生と防災・減災対策の充実
（3）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化
（4）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
（5）マイナンバー制度の一層の活用
（6）雇用の安定と厚生労働条件の確保
（7）脱炭素社会実現に向け、グリーンリカバリーの推進と「公正な移行」の確保
（8）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立
（9）教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
（10）投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消
（11）未批准のILO中核条約の批准を通じたディ－セント・ワーク実現。