国民民主党 つくろう、新しい答え。

ニュースリリース

国民民主党 代表定例記者会見(2021年4月1日)

【冒頭発言概要】

 (4月1日ということで)いろいろな新しいスタートの一日だと思います。そんな新しいスタートを切る人に祝福を申し上げたいと思います。

 さて申し上げなければならないのが、やはり感染拡大が止まりません。まん延防止等の重点措置が出ることになりました。大阪、兵庫、そして宮城ということなんですが、まん延の防止というよりも、もう蔓延しきってると思います。その意味では、むしろこういった地域については緊急事態宣言を出すレベルではないかなと思います。他の地域については、今日東京も出ておりましたけれども、前の週に比べてだいたい16%から17%増えているという傾向が継続しておりますので、まさにこの東京のようなところに、まん延防止等重点措置を、予防的・防止的措置として講じる必要があるのではないかと思います。残念ながら今のまままん延防止等重点措置を出しても、非常に効果が薄いんではないかなと思います。マスク会食を徹底するため、ということであれば24条9項で、まずマスク会食を呼びかけ要請した上で、どうしても従わないから命令罰則ということで出しているのが筋かもしれませんが、その前段階の措置が十分とられていませんし、場合によっては24条9項に基づいて、時短の要請もできないことはないわけで、どれだけ追加の効果があるのか、ということは非常に懸念をしております。

 やはり我々が提案しておりますように、検査の徹底的な拡充、そして期限がきめられている病床、あるいは療養施設の確保を前倒しにして、少なくとももう今月中あるいは今月中旬には、ピーク時の2倍というふうに目処が定められておりますけれども、こういった病床確保を急いで進めなければならないと思います。
 そしてEUなどですでに導入が進んでいる検査の陰性証明、あるいはワクチン接種の証明を出すいわゆるデジタル証明書というものを、もっときちんと活用する。それがあれば安心してイベントや飲食店に行けるようになります。こういった社会経済活動との両立を図る新しい対策や戦略を打たないと、同じことの繰り返しになると思います。我々としては、明日コロナ本部を開いて、こうした本当に感染拡大防止と経済社会活動との両立を図る政策3本柱をまとめて出したいと思います。

 最後に重要なのは、飲食店に対してまた集中的な時短要請をお願いするのであれば、事業規模に応じた地域を問わない、業種を問わない包括的な支援策が必要だと思います。これについての法案を作りましたので、明日この法案を提出したいと思います。いま立憲民主党そして維新の方に共同提出を呼びかけておりますけれども、期限を今日で切ってますので、同意できる政党があれば一緒に出したいと思いますし、駄目でも単独で明日、この事業規模別包括支援策というものを提出をしたいと思っております。

 長野の補選について一言申し上げます。昨日両院総会がございまして様々な党内からの意見をお伺いました。その結果、私に一任ということになりました。正式には明日、緊急役員会をやって決めたいと思います。まず今出している推薦については、現地の協定書を踏まえずに出した推薦であることが、推薦を出した後に発覚しました。その協定の内容が、我が党の綱領、理念、政策とは必ずしも合致するものではないので、その意味では推薦を出した前提が変わってしまいましたので、この今出している推薦については、一旦白紙に戻すと。白紙にするということであります。

 他方で、昨日の意見でもありましたけれども、羽田雄一郎さんの元々の議席でありました。それは、旧国民民主党として獲得した議席でもあります。個人的にはいろんな繋がりのある方もいらっしゃるので、応援したいという先生がいらっしゃるのも事実です。ですから、改めて羽田じろう候補の考え方が、我が党の綱領、政策、理念に合致しているかどうかということを確認して、その上で、次の対応を決めていきたいです。この本人の意思確認等々の対応については、岸本選対委員長に委ねることにしましたので、まずはその対応とその報告を待ちたいと思います。いずれしても正式には明日の役員会で、方向性を決めれば、そう思っています。

(以降は動画を参照)