【冒頭発言概要】

　特措法などの改正案について与野党で協議がありますが、我々としては先日私自身が国会で質問に立ち、問題点を明らかにしてきたように、まず大切なのはいかに実効性を担保できる法改正ができるかです。

　従来から、補償をもとに罰則をセットで導入して“北風太陽セット”で実効性をあげることができるかどうかが法改正の大きなポイントです。あわせて、私権制限を伴うことになるので、そのプロセスやそのための経済的支援補償があるのかと、この北風太陽を両立させるバランス、ここが担保されていることが大事です。

　その意味で、問題視しているのは、まん延防止等重点措置です。これも国会で申し上げましたが、平時・有事のきちんとした境目を明確にすること。有事で宣言がでれば民主的統制のもとで私権制限を認め、平時は行わないというメリハリをつけることが大事です。間のグレーゾーンとしてのまん延措置はいろんな意味で問題があると考えます。協議のなかで強く与党側にも理解をしてもらいたいし、申し上げたいのは、罰則は基本的に宣言下に限る明確な原則が必要だということ。平時で罰則がかけられるようなことになれば、宣言を出した際の効果も減じてしまいます。罰則は宣言下に限定する、すなわちまん延措置では罰則はつけないことが大事です。

　あわせて、罰則は仮にと言っても一定の私権制限が入るので、現在の緊急事態宣言に求められるものと同じ国会の事前報告は当然求めることになります。感染症法の一定の罰則は賛成ですが、懲役を伴う刑事罰を科すことについては慎重な議論が必要だと考えます。

　いずれにしても、まん延措置のグレーゾーンの設定については問題があります。委員会にも話題に上がりましたが、西村大臣の答弁では「正当な理由」に要請を断ったら罰則になりますが、従業員雇用を守る、お店を守るというまっとうな要求要望は正当な理由にならないとの回答をされました。これは極めて重大な問題です。全国の飲食店の皆さんに影響を及ぼす可能性が高い。ここは国民や飲食店の皆さんには感心・問題意識をもってもらって、我々も訴えたいと思います。

　大事なのはプロセスです。29日に提案理由説明をして、土日をまたいで翌日に参考人質疑、連合審査をして通してしまうと言われています。これほど重要な法案を、こんなに短期で、しかも十分な審議時間を取らずにに進めるのは将来に大きな禍根を残すでしょう。様々な論点があります。十分な時間をとって、参考人を呼び、場合によっては公聴会も設けます。私権制限の対象になるような飲食業の方からまったく意見を聞かずに法案を通すことはあってはなりません。

　丁寧な審議を行うことを、野党第一党の立憲民主党にも申し上げたいし、政府与党にはぜひそこは理解をして十分な審議時間をとっていただきたいです。というのも、7日までは緊急事態宣言のもとではこの法律は使えないわけですから。少なくとも、、まあ7日は伸びると言われていますが、もう数日かけることは新たな法律を通し実効性を高めるうえでマイナスにはならないはずです。丁寧な審議および十分な審議時間を確保することを強く求めていきます。

（以降は動画を参照）