玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は1月7日、2021年年頭の記者会見を行いました。冒頭発言概要は以下のとおり。

伊藤孝恵役員室長冒頭発言

　まず特措法改正に関する野党の考え方について、特にテレビにおいて色々と事実と違う報道が見受けられた。具体的には、「罰則に立憲をはじめとした野党は罰則に反対している」「野党各党は罰則に反対をしていたが、この期に及んで翻している」というような表現ぶりだった。我々はかねてから”罰則と補償はセットで”という考え方で、12月2日には参議院においてすでに法案を提出している。

　国民民主党は、野党の中でもいろんな批判がある中で、それでも実効性担保のためには(罰則が)必要だと思い法案提出を行った。こうした我々の姿勢を正確に伝えて頂くよう、(メディアの皆さまには)改めてお願いしたい。マスコミの皆様にもいろいろあるとは思う。尺の問題もあれば文字数の問題もある。いろいろあるとは理解しているが、例えデスクにここを削る・ここはまとめて報道するなどと言われても「それは違う、事実ではない」と言っていただきたい。

　我々が正しい立法をするために、真っ当な政策立案のために、正しい報道が助けになる。どうかよろしくお願いします。

玉木代表冒頭挨拶冒頭概要

　私からはまず、羽田雄一郎参院議員の逝去について申し上げる。羽田さんとは旧国民民主時代に親しくしさせていただき、一緒に仕事をさせて頂いた。皆さんご存知のとおり、大変温厚な方で与野党をこえて人脈のある方でした。突然の訃報は本当に驚いたし、残念に思っている。かけがえのない仲間だ。(羽田議員は)くまのプーさんのスタンプが大好きな気さくな方で、まだ小さいお子さんもいらっしゃった。ご遺族の気持ちを考えると、非常にたまらない思いだ。我々はこの羽田雄一郎議員がなくなったことへのメッセージを正しく受け止め、政策に反映し、政治として実現をしていかなければならないこともたくさんある。まずは希望した方、あるいは少し体調がおかしいと思った人が迅速に検査にアクセスできるような検査のアクセス改善はやはりやっていかなければいけない。私は小川淳也さんが感染した際に(前日同じ部屋にいたのに)濃厚接触者にはならなかった。濃厚接触者の認定をされれば、迅速に行政検査にアクセスできたが、そうではなかったため、なかなか検査が受けれなかった。熱がでたら、国会議員であろうと誰であろうとすぐに医師や相談センターに連絡し、検査・隔離・保護、このテスティングアイソレーションの原則を徹底しないといけない。そのことが結果として医療現場を守り、コロナから国民を守ることになる。羽田議員の亡くなられた事実を重く受け止めて政策に生かしていきたい。

　正月を経て、日本国内全体にある種の刺激馴化、刺激になれてしまって、最初の第一波は緊急事態宣言がでると従わないといけないなという感じだったが、今回は刺激馴化のなかで(緊急事態宣言が)どれだけ効果があるか疑問視されている。これは政府の責任も重い。接触と移動を控えなければいけないところでで、GoToを進めましょうとやってきた。(現状に対して)妥当ではないメッセージが出続けたことも多かった。今はもう既に家庭内、職場、教育の現場、医療介護の現場での感染が広がってるため、もはやGoToを止めればいいという段階はとうに過ぎていて、戦略的な接触と移動の制限をどう図るかという段階だ。従来から予備費の3000憶もGoToのさらなる延長につかうのもどうなのかと申し上げてきた。今一度、そういったことも振り返りながら、政府として我々の声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。我々はここまで先手先手でいろんな対策を提案してきた自負がある。それらは、それほど的外れではなかったし、タイミングも間違っていなかったはずだ。責任と自信をもってこれからも提案していく。
　その上で大事なことはやはり、補償と罰則をセットでやるべきだということだ。現在の特措法の中で発出する緊急事態宣言ではやはり実効性が担保できないのではないか。今日にも宣言が出るが、現行法に基づく措置だけでは感染を抑えることができないのではないかというのが従来の我々の問題意識だ。臨時国会を延長してでも保障と罰則をセットにした法改正を行うべきと再三申し上げてきた。また、具体的な政策を西村担当大臣にも提案してきたし予算委でもいろんなことを提案してきたが、残念ながら聞き入れられることなく今日に至ったことは残念である。改めて、政府には私たちの声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。

　特に経済対策が非常に重要だと思う。これから休業要請をするならそれに伴う万全の補償が必要だ。地元の声をきいても一番ニーズがあるのが持続化給付金の申請の延長と再給付、あるいは200万、100万円という上限を撤廃して、従業員の規模や売り上げ規模、あるいは店舗の数に応じて本当に必要な額を補償してほしいというのが今一番のニーズだ。にも関わらず、1月15日で申請期限が切れる持続化給付金とあともう1つのニーズである家賃支援給付金を打ち切るということを政府は決めるようだ。あり得ないと思う。他の手段でといった発言もあったが、それならば一体どういった他の手段を用いてこれから緊急事態宣言のなかで仕事を止めなければいけない店舗にどういう支援をするのか、まったく見えないままだ。その中で緊急事態宣言が出されるのは、行き場もない中で冷たい氷の海に投げ込まれるような思いをする店舗がたくさんあるのではないか。このタイミングでなぜ1月15日の持続化給付金と家賃支援給付金を延長しないと同時に発表するのか。その政治的センスを疑わざるを得ない。今やるべきは、「こういう万全の支援があるから安心して休んでほしい」というメッセージを伝えるのが政治の一番の役割であって、支援策を切ると同時に緊急事態宣言を出すのはまったく政治的センスを欠いている。国民をいたずらに不安にするもので、強く反対、抗議をしたい。同時に持続化給付金の申請期限の延長、家賃支援給付金の申請期限の延長と、そして再給付、複数回給付を強く求めていきたい。あわせて、雇用調整助成金の特例も2月末までに延ばしたが、雇用の解雇通知は1カ月前通告が義務だ。来月末の解雇通知をするのが今月末にくる。特例の延長もすみやかに、今日にでも正式にアナウンスするべきだ。緊急事態宣言と一緒に出すべきだ。

罰則は、我が党は12月2日に罰則付きの特措法改正を出してる。刑事罰を科すのはどうなのかという議論もあるが、ただ現在の特措法76条にも「民間企業に対して食料とか医薬品をある種、売り合わせと命じた時にそれに違反した時に、同じ６月以下の懲役３０万円以下の罰金が科せられる」といった条文がある。同じ法律のなかでひとつの整合性をとる観点から罰則を提案したが、大事なことは与野党でしっかり合意して実効性のあるものをつくるということだ。与野党で行政罰で合意するなら、わが党としても行政罰で柔軟に修正に応じるし、刑事罰で実効性を担保するなら、我が党でも刑事罰で進めたい。ここはあしたにも政府与野党連絡協議会があるので、我々としては刑事罰まで含めたものが必要だという立場できたが、最終的に与野党で合意し実効性のあるものが決まるならそれに従いたい。

　次に水際対策についてだが、国内に営業や移動制限を求めるなら海外から入ってくる人をまずしっかり押さえないと、国内でどんなに頑張って感染を抑える努力をしても水際対策が緩かったらまったく意味がない。レベル2の感染が弱い国々、具体的には中国・韓国・台湾だが、こういった国々からのビジネストラックは今も無症状者には空港での検査をやってない。すべての国からの入国者の全面停止を緊急事態宣言にあわせてやるべきだと何度も申し上げてきた。こちらも引き続き強く求めたい。あわせて14日間の隔離待機の徹底、公共交通機関を使わないことの徹底、COCOA接触アプリのインストール、これは義務付けの法改正を併せてやるべきだ。何度も言っているが、HUAWEI社のスマホにはココアは入らないので、そういった運用改善に早急に取り組んでほしい。平井大臣は新しいアプリを開発するといってるが、COCOAとの二重開発にならないのか。投資の問題がないのか、しっかりチェックしてやって頂きたいと申し上げたい。

　孤独対策が重要になってきている。これから緊急事態宣言がでて、どうしても社会と途絶して耐えれない、職を失う。そんな孤独に寄り添っていく。命を絶つ人が増えないような万全の対策を加藤官房長官にも直接申し上げてきたが、ぜひこれも早急にお願いしたい。様々な提案をしてきたが無駄なもの、的外れはひとつもないと自負している。ぜひ実現できるものはしっかり実現していただきたい。

　しっかりとコロナ対策をやらないと日本社会に深い後遺症を残す可能性がある。妊娠届の数が春から減ってる。香川県は5−7月は22％も減っている。2021年の出生数は極めて激減すると思う。おそらく推計が出ているが、推計でも10年早く人口減が進んでしまうということなので、そういった状況を招かないためにも、きめ細かく目配りをしてまいりたい。その意味で、緊急事態宣言を発出することにあわせて憲法調査会でも行ったような、オンラインでのさまざまな意見募集を始めたい。これは子どもを持つ親も、事業主も、飲食に限らずさまざまな業種で不安が広がってる。我が党は今こそオンラインを活用し国民の皆さんの声を受け取りたいと思う。「オンラインパブリックコメント」を実施して、これからさまざまな国会の審議にも活かしていきたい。来週、内閣委の閉会中審査があるが、私自身が質疑に立って特措法改正・コロナ対策について質したい。40分くらい時間があると聞いている。議論を進めたい。

　最後に、先ほど党役員会を開き、緊急事態宣言の発出にあわせて会食を伴う会合については原則しないということを徹底する方針を固めた。多くの国民に不都合をしいる求める立場である以上、我々としても会合するならば飲食無しでやることも可能であるはずだ。内容によってはオンラインでも可能。原則、会食をともなう会合についてはしないということを徹底する。