玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は1日、長崎県長崎市を訪れ、西岡秀子県連代表（衆議院議員／長崎1区）と市内4カ所で街頭演説を行った。鉄橋での街頭演説後には浜町アーケードを歩行遊説し、直接多くの方々の声に耳を傾けながら、意見交換を行った。

　西岡県連代表は長崎市民の貴重な1議席を預かる身として、「野党であっても批判ばかりではなく、現実的な政策を掲げ、実現に結びつけていく」と述べるとともに、「政治に対する信頼を取り戻すためにも、改革を前に進めていく」と決意を語った。また、「国立社会保障・人口問題研究所」が5年ごとにまとめている人口の将来推計についても触れ、「長崎県の人口は2020年で131万人を超えていたが、2050年には86万人まで減少。率にして33.8%、44万人減少すると言われている状況を何とかしていかなければならない」と人口減少対策の必要性について言及。そのための策の一つとして、将来の不安をなくしていくことが必要だと訴えつつ、「教育国債の発行で、子育てや教育にお金のかからない国を実現し、未来への投資を推し進めていきたい」と語った。

　玉木代表は自民党と日本維新の会が合意した政治資金規正法の修正案に8カ所もの検討項目が含まれていることを問題視。「大きなブラックボックスが小分けのブラックボックスになって、結局見えないすりガラスになっただけだ」と強く批判。「国民民主党の改革案は、非公開かつ非課税のお金はなくすことだ。先延ばしする余裕はなく、徹底公開で『政治とカネ』の問題は根絶する。明確ではっきりとした改革を絶対に成し遂げなければならない」と強調し、「中途半端な改革をしようとするならば、選挙で変えるしかない」と訴えた。

　長崎市内での街頭演説会には、長崎県総支部連合会より、山口初實代表代行（長崎県議会議員）、五輪清隆副代表（長崎市議会議員）、深堀浩幹事長（長崎県議会議員）、中村泰輔幹事長代行（長崎県議会議員）、井上重久副幹事長（長崎市議会議員）、梅原和喜常任幹事（長崎市議会議員）、西田健常任幹事（長与町議会議員）、山口喬之常任幹事（長崎市議会議員）、中山大常任幹事（長崎市議会議員）が参加した。