【冒頭発言概要】

　先般行われました名古屋市長選挙で、我が党に長く所属していた、そして選挙においては我が党が推薦した大塚耕平候補が敗れました。結果を見ると完敗で、大変残念ですけれども、なぜ勝てなかったのかよく分析して、しっかりと選挙結果に向き合っていきたいです。もちろん市政の話ですけれども、国政を含めたあらゆる選挙に影響を与えると思っていますので、しっかりと結果を分析して次に繋げていきたいと思っております。
　一つ言えるのは、いわゆる各党相乗りという形になりましたけれども、既存政党に対する不信感といったものです。どうしても相乗りになると、それぞれの政党の言うことを組み入れようとして、足して2で割るようなことをどんどんやっていきます。主張が2分の1になったり、4分の1になったり、8分の1から16分の1になったりしていきます。今の選挙ではどういう主張であっても明確で強いメッセージを出していくことが重要になってくる中で、なかなかそれが出し切れなかったのも敗因の一つではないかと思っています。こういったことも含めて、またネット戦略等がどう影響を与えたのか与えていないのか、分析をしていきたいと思っております。

　2点目は、「103万の壁」の問題について、自民党の税調でも本格的議論がスタートしました。浜口政調会長、古川税調会長を中心に、三党での協議もこれから本格化していくと思います。いわゆる財源の問題であるとか、全国知事会の皆さんからも様々なご意見をいただいておりますけれども、地方への影響などを総合的に判断して、我々としてもこれからの交渉に臨んでまいりたいと思っております。
　ただ我々が申し上げているのは、インフレと円安と賃上げで、国や自治体に税収が非常に増えております。これは事実です。国だけではなくて、地方自治体の地方税収の総額も3年連続で上振れていますし、臨財債（臨時財政対策債）の発行なども新規の発行はなかったり、あるいは非常に抑えられている現状があります。こういった公的セクターの財政が改善する中で、国民の暮らし・家計が厳しいという中で、いわばインフレ増税になっている部分を適切にお返しできないのか。特に憲法25条が保障する生存権の観点から、控除額を拡大することが今マストではないか。こういう、税金を取って使う側の立場ではなく、税金を払っている側の立場に立って物を言う政党や政治がないと、常に税金を使う側の都合と立場の政治ばかりになってしまいます。いろんなご批判や反論はあることは重々承知しておりますけれども、だからこそ税金を集めて使う側ではなく、税金を支払っている側の立場に立った政策、政治、税制を実現できるように頑張ってまいりたいと思っております。